配当所得の申告不要制度について。上場株式等以外の配当等の場合で、10万円×配当計...

probationary_magicianさん

保険契約期間中の養老保険から払いだされる
配当金に関しては課税関係は生じません。

生命保険料控除を申請する時に、
受け取った配当金を差し引いて申告する事になります。
つまり、「配当所得」ではなく、
支払った保険料の「一部払い戻し」です。


【追記】

現在ご加入の保険は、

「５年毎利差配当付き養老保険」

と呼ばれる分類の保険でしょうか？

養老保険の満期保険金を受け取る場合、
支払保険料総額との差額部分（契約者配当金含む）は
一時所得または雑所得として所得税が課税されます。


ご質問者様が気にされている計算式は、
非上場株式等で株主や出資者が法人から受ける配当に関して
源泉徴収する事が決められている株式等の配当金において、
その配当計算期間中に支払われた配当金額が
確定申告をする金額に達しているかを判定するものです。


例）
非上場株式会社で、６月が決算月、
３万円の配当金が半年で１度支払われる場合、

配当金の計算期間

１月１日～６月３０日までの６ヶ月間

１０万円×配当計算期間の月数（６カ月）÷１２＝５万円＞３万円


となり、この場合は確定申告不要となります。




保険は非上場株式等の配当金とは異なり、
配当所得が課税される「出資金等」には該当はせず、
支払保険料は「積立金等」の扱いで処理されます。

「積立金等」から運用によって収益を得た場合の「契約者配当金」は、
保険事業の運営上発生する３つの差益から発生します。

予定利率よりも運用がうまくいった場合の「利差益」
予定よりも死亡者・保険事故発生者が少なかった場合の「死差益」
予定よりも保険事業の経費がかからなかった場合の「費差益」

となっています。

これらはその所得の性質上、営利を目的としたものではなく、
また、労務や役務（報酬を受け取る目的で他人を使役する行為やそのサービス）
にも該当しない為、あくまでも偶然発生する一時的に受け取る所得であると
規定されています。
（一時払いの養老保険や５年未満で解約した場合は若干異なります）

仮に運用が失敗したり経費が想定以上にかかったり、
予想以上に契約者の保険事故が発生した場合、
予定された契約者配当金は支払われない事からも
ある程度はご理解頂ける事かと思われます。