後期高齢者医療制度は廃止というのは決まってますが、一時、後期高齢者医療制度に...

kappa_nkさん

『われわれに死ねということか』という意見は後期高齢者医療制度そのものを充分認識されていなかったことで、憤慨としての発言でしょう。確かに保険料増加は確かなことでので・・・・年金生活者の多くは辛い負担増ですから。

この制度を開始するに当たり、事前の説明が充分なされていなかったことが混乱と不安を招いたことは大きな問題でした。

加えて、「後期高齢者」という文言が死ぬ間際の層という印象を与え、医療制度を切り離したことが「切り捨て」と感じられたことも大きい不安材料になり、時の総理大臣があわてて「長寿医療制度」と文言を変更したことでも混乱振りがわかります。

更に、今までは例えば、高齢者が息子さんなどの扶養者となり息子さんなどのお勤め先の健康保険に加入し、保険料は無料でしたがこの制度開始からは後期高齢医療保険に加入しなければならなったため、扶養が認められず高齢者個人が高額の健康保険料を支払う（急に高額となるため暫定的な軽減措置はある）ことになったことと、保険料がなけなしの年金から天引きされたことも不満材料が重なったのです。
＊このような家族はただ単に高齢者の健康保険料が増加してしまったことは間違いないことですから・・・ご質問者さんのご家庭でもしも近々７５歳になられる方がいらっしゃれば会社の健康保険から強制脱退させられ高齢者の方の年金から後期高齢者制度の保険料（結構高額ですよ）が天引きされますので・・・ご承知を。その増加分をご質問者さんが援助することが出来ればよいのですが。

高齢者が増加し（今後は更に増加してゆくことは明確）高齢者に係る医療費の増加は保険制度そのものの崩壊にも繋がりえることと、国家の財政が赤字であり国庫の負担も厳しいこと、また、高齢者の医療費を若い世代に負担を強いることも問題があるわけで・・・このために７５歳以上を後期高齢者医療制度として分離し、相応の負担を高齢者に求めたのですが、はっきり言って事前の国民特に該当するまたは今後該当する年齢層に充分浸透する説明が無かったことが最大の問題点なのです。

この意味から、当時の厚生労働大臣（桝添要一氏）の事前準備が不足している中で、あわてて制度をスタートしてしまった失敗が今でも尾を引いていると言っても過言ではありません。

廃止した後の制度がどうなるか・・・不安ですね。若者への負担増はこれ以上強いられないし・・・財源もないし・・・消費税アップが脚光を浴びだした昨今ですしね。
数年後は「後期高齢者医療制度」の仲間入りする世代の回答です。