解決済みの質問

外国人参政権等の亡国３法案成否の行方が気になります。

衆院「中選挙区制」導入が民主・公明連立の焦点
2010年8月6日リベラルタイム

「党として主体的に政策を発信する。民主党からのアプローチには応じないし、こちらからもしない」──。公明党の山口那津男代表は、七月十五日の党中央幹事会でこう語り、民主党との連立どころか、政策協議も行わない考えを表明した。
実は参院選後、民主党の閣僚や党幹部が、公明党議員に対して、個別に政策面での協力を打診していたという。こうした事例が会議で報告され、党内がざわめいた。それを抑えるため、山口代表が民主党との連携を否定したようだ。山口代表は「菅政権にレッドカードを突きつけてきた。連携するとか、連立を組む考えは持っていない」と再三語っている。
今回の参院選では「公明党が候補者を立てなかった一人区で、公明票の大半は自民党候補に流れ、自民党の勝利に貢献した。公明党は自民党を見限ってはいない」（自民党選対）との証言もある。
だが、山口代表の発言を額面通りに受け取る向きは少ない。関係者が「これがキーワード」と口をそろえるのは、選挙制度改革だ。
民主党は参院選で、小選挙区比例代表並立制のいまの衆院議員定数について、比例代表定数を現行の百八十議席から百議席に削減するとした定数削減策を、今回の参院選マニフェストに掲げた。しかし、小選挙区定数は三百議席のまま。比例代表定数だけ削減すれば、公明党等、民主、自民以外の政党が大打撃を受けるのは確実だ。
一方、かねてから公明党は、衆院への中選挙区制復活を訴えている。
「民主党は、国民の理解を得やすい国会議員の定数削減を盾に、公明党を揺さぶる腹だ。そこで公明党が有利になる選挙制度で、両党が妥協すれば、民・公連立政権が実現する」。こう語る政界関係者も多い。
リベラルタイム9月号「confidential」

民公連立もそうですが、パーシャルでは、それぞれ個別の政策について明確に否定していないので、３法案成立があり得る気がします。

皆さんは、今後の公明党の動向について、どう思いますか？
（あと、みんなの党の動向も心配です・・・）

まぁ代表選後、総選挙はあり得ないと考えますが、結果によって大規模政界再編はあり得ると思います。
何れにしても、日本がよくなれば良いと思いますが・・・