行政訴訟の訴えの併合についてです。 義務付訴訟と不作為の違法確認の訴えは併合し...

mojipapp_lawさん

では、有意義に活用させていただきます。

まず、はじめに申し上げることは、あなたは抗告訴訟の根本を理解できていない可能性があるので、再度教科書等をじっくり読み直すことをオススメします。様々な誤りがあります。

１）併合提起の問題は「義務付け訴訟」の際にしか問題にならない。

①～⑤までで、併合提起できるのは、②+④（３７条の３ １号） と ①or③+④（３７条の３ ２号）の３パターンしかありません。

このご質問をなさる、ということは、その他の訴訟類型を理解できていないからです。

取消訴訟は、違法な処分に対して「取り消してくれ」という訴訟。
無効確認は、「重大かつ明白な」違法な処分に対して「無効でしょ」と確認する訴訟。
違いは、公定力の有無の問題です。

不作為違法確認は、やるべき処分を「やってくれ」という訴訟。
差止めの訴えは、しようと思っている処分を「やめてくれ」という訴訟。

それらを、よく考えてください。取消と不作為、無効と差止め、などが併合提起できるわけない、というのがおわかりになりませんか？ 「やってないもの」を「取り消す」ことはできませんし、「すでにやったもの」を「事前に差し止める」こともできません。


２）取消訴訟・無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟は、いずれも義務付けと併合しなければならないわけではない。

これらの訴訟は、単体でもできます。じゃぁ、なぜ義務付け訴訟と併合提起するのか、というと、例えば取消訴訟は、「はじめから処分がなかった」ことになるだけで、被処分者の要求どおりの処分が下されるわけではありません。無効確認・不作為違法確認も、同様です。

だから、「自分の要望どおりの処分をしてくれよ」という、義務付けの訴えを同時に提起するのです。なので、訴えの要件は厳格になっています。


３）義務付け訴訟も、併合提起しなければならないわけではない。

義務付けの訴えにも種類があり、３７条の２（申請を前提としない）と、３７条の３（申請を前提とする）があります。申請を前提とする義務付けは、単体で提起することができます。

申請を前提としない義務付けが、併合提起しなければならない義務付けとなります。
そして、この申請を前提とする義務付けは、「どの場合でも併合提起しなければなりません」。

ここでもあなたの認識の誤りがありますが、②+④も、①or③+④も、併合mustです。


４）まとめ

併合提起についてまとめます。

＜申請型義務付け訴訟（３７条の２）＞

・義務付け訴訟のみ、提起。

＜非申請型義務付け訴訟（３７条の３）＞

①不作為型（１号）

・不作為違法確認訴訟「のみ」、提起。
or
・不作為違法確認訴訟+義務漬け訴訟の、併合提起。

②拒否処分型（２号）

・取消訴訟「のみ」 or 無効確認訴訟「のみ」、提起。
ｏｒ
・取消訴訟+義務付け訴訟の、 or 無効確認訴訟+義務付け訴訟の、併合提起。



幸い、この義務付け訴訟に関する問題は毎年出ています。今年も出るかはわかりませんが、出題可能性は高いでしょう。色々辛らつなことを書かせていただきましたが、これを機に勉強の足しになったとお考えいただければ幸いです。

お勉強、がんばってください。