住んでる賃貸マンションの消防設備の不備ではないかと思いますので詳しい方お答え...

keisuke_web_designさん

「それでは判断できません」というのが正直なところですが。。。
１階部分がコンビニということですので、もしかしたら１階と２階以上の部分がいわゆる「令８区画」の可能性があります（開口部を持たない耐火構造の壁で完全に仕切られた区画）。その場合、それぞれが「独立した建物」と解釈されますので、場合によっては消火器程度、せいぜい非常警報設備があればいい、という可能性もあります。
消火器にしても、各階廊下に１本（コンビニは店舗内に１本）あれば足りそうです。消火器の耐用年数は「メーカーの自主規制」であり、一部の消火器を除いて法的根拠は存在しません。何年前のものであろうと、現に使用できる状態にあればそれで事足ります。

避難経路となっている階段や廊下・ベランダに物品類を置くことは消防法上禁止されています。

ベランダに避難器具が必要か否かは外階段の有無やベランダの構造で決まります。

感知器はオープンタイプの廊下には必要ありませんし、熱感知器は廊下に対して設置することはできません。また、室内に感知器がないということは、先に書いたとおり令８区画＝自火報の設置義務なしの可能性がありますので、廊下に設置されているという感知器は防火戸用かもしれません（＝自動火災報知設備とは無関係）。
コンビニなどの店舗は３００㎡以上、集合住宅は５００㎡以上でなければ自動火災報知設備の設置義務は発生しません。

漏電火災警報器は各戸に対して設置するものではありませんし、設置義務が発生する条件はかなり限定的なので（大昔流行ったトタンの外壁やモルタル仕上げの下地であるメタルラスを引込線が貫通する場合において、当該部分での漏電に備えるための機器なので、そのような外壁を持たない建物には必要ありません）、設置されていなくても不思議ではありません。

消火設備（屋内消火栓など）の設置義務は当該建物に関しては「ない」でしょう。

消防用設備等は６ヶ月毎に点検が必要です。点検結果の届出は特定防火対象物は１年毎、非特定防火対象物のうち消防署長が必要と認めた建物については３年毎です。
点検済票の表示は「制度」として存在してはいますが、表示すれば優遇措置が受けられるだけで、表示の義務があるわけではありません。また、この制度に使われるいわゆる「点検シール」は非常に高価で、しかも各地区の消防設備保守協会に加盟していなければ発行してもらえません。完全に「天下り」目的の制度です。

総評：
点検義務や報告義務を果たしているかどうかは不明ですが、少なくとも設備については法令に従って設置されているものと思われます（ただし、判断材料となるデータに乏しいため、推測の域を出ません）。