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民法の弁済について 原則 債務の本旨に従った現実の提供 例外 債権者があら...

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質問者

tamaborinさん

2011/4/2805:15:52

民法の弁済について
原則 債務の本旨に従った現実の提供

例外 債権者があらかじめその受領を拒んだとき または 履行のために債権者の行為を要するとき←口頭の提供
とありますが 現実の提供、口頭の提供とは何ですか?

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ID非公開さん

2011/4/2814:03:51

現実の提供とは,債権者が弁済を受領しようと思えば受領できるような状態で提供することをいいます。つまり,債務者が単に目的物を準備するだけでは足りず,現実に債権者のもとに目的物を持っていかなければなりません。

口頭の提供とは,弁済の準備をし,そのことを債権者に通知して受領を催告することをいいます。債権者のもとに目的物を持っていく必要はなく,債務者の住所において目的物を準備すれば足りるので,債務者の負担は現実の提供よりも軽くなります。

現実の提供や口頭の提供は,「債務者がどのような行為をすれば弁済の提供として認められるか」という問題です。債務者が弁済の提供をすれば,履行期を過ぎても債務不履行責任を問われませんし,双務契約である場合には相手方の同時履行の抗弁権(533条)を失わせて相手方を履行遅滞に陥らせることができるなど,債務者にとって有利な効果が認められます。そして,このように債務者に有利な効果が認められる以上,弁済の提供として認められるためには「債務者としてなすべきことをきちんとなした」といえることが必要になるのです。

債務の履行場所が債権者の住所である場合(「持参債務」といいます),債務者としては債権者のもとへ目的物を持っていかなければ「なすべきことをなした」とはいえません。つまり,この場合は「現実の提供」をしなければ弁済の提供とは認められないのです。
これに対して,債権者があらかじめその受領を拒んだ場合や,債務の履行について債権者の行為を要する場合(債権者が債務者の住所に目的物をとりに来る場合。「取立債務」といいます)には,債務者はなにも債権者の下へ目的物を持っていく必要はなく,債務者の住所において目的物を準備しさえすれば,つまり「口頭の提供」をすれば「なすべきことをなした」といえます。したがって,この場合には口頭の提供でも弁済の提供として認められることになるのです。

質問した人からのコメント

2011/4/28 16:18:36

降参 とても丁寧に分かりやすい説明ありがとうございました<(_ _)>


良く理解できました

本当にありがとうございましたm(_ _)m

また機会がございましたら是非教えて頂きたいです(>_<)

よろしくお願いいたします

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