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労基署に就業規則を届け出る場合の内容を、極力必要最低限にしたいと考えています...

simantojirouさん

2011/5/611:50:16

労基署に就業規則を届け出る場合の内容を、極力必要最低限にしたいと考えています。どこまでの範囲を届ければよいのでしょうか?別に定める予定の、給与・慶弔・旅費規定等は届け出をしなくても大丈夫でしょうか?

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mmtouchy99さん

2011/5/612:00:56

労基法89条で、就業規則の最低基準の内容が決まっています。
給与規定も届け出なければなりません。ただし就業規則の本編で、給与規定を参照としておいて、給与規定を別途に制定するほうが運用しやすいかもしれません。別途分解しても届け出なければなりません。
慶弔費や旅費は法令で義務付けられているわけではありませんが、制度として定めるのであれば賃金ですから、届け出なければならないでしょう。届け出ずに運用すれば、慣行として存在することになり、届出をしてある規則を改定していないという義務違反になります。
慶弔費を恣意的に決めるというのでしたら、制度としては存在しないということになって、届け出なくてもいいということにはなりそうですが。交通費だってそうです。が、規定として定めなければ、トラブルになったとき、会社は困りませんかね?


労働基準法
(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

質問した人からのコメント

2011/5/6 12:51:23

早々のご回答ありがとうございました。

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編集あり2011/5/612:24:39

必要最低限の、意味が分かりせん、ブラック会社ですか?就業規則、給与規定、給与、慶弔、給与計算方式、旅費規程、有給規定等省くものはありません。労基署にてご相談ください。採用者には、就業規則、給与規定の説明配布、および雇用契約書も必要です、給与、勤務時間、休日、通勤手当、締日、支払日、支払方法(現金、振込)

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