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営業権を償却する時の経理処理ついての質問です。 1 税務上、5年で均等償却だっ...

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質問者

midtown34jpさん

2011/11/2021:50:58

営業権を償却する時の経理処理ついての質問です。
1 税務上、5年で均等償却だったと思いますが、減価償却のように期中で取得した場合、月割で償却するのでしょうか?

それとも単純に5年で決算時に同額を償却するのでしょうか?

2 取得してから5年以内に営業権を償却していなかった場合(5年を経過した時点で営業権の残高が残っていた場合)は税務上、損金処理をして良いのでしょうか?
具体的には会計上で償却して別表で加算しなければならないのでしょうか?

3 税務上と会計上の営業権償却の処理の違いについて

4 上記の質問内容が記されているサイトがあれば教えて頂けますか?

厚かましい質問で大変申し訳ありませんが、知識のある方お返事頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

補足ご回答ありがとうございました。
一つ確認でお聞きしたいのですが、上記の2のケース(5年を経過して残っている営業権)の処理について取得価格を5で割った金額以内だったら損金に参入できるということでしょうか?
例えば、取得してから10年経っても営業権が残っていた場合、取得価格の1/5以内だったら、税法上、損金になるのでしょうか?

分かり辛い質問で申し訳ありません。

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回答数:
1
お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

pilelord2011さん

編集あり2011/11/2209:04:03

1 期中取得でも単純に5で割った金額を償却ですね。

2 ダメ。その期に損金算入できるのは5分の1までで、残りは翌期以降に同じく5分の1を上限に算入。よって加算することになりますね。

3 会計的には月割償却の方が望ましいと思いますが、実際どうやっているか記憶にございません。また、会計的にはもし償却漏れがある場合は漏れている分をその期に計上しなければなりません(今期するなら会計変更訂正基準が発効しているので遡及処理。ただし重要性がなければ当期にまとめてOK)。税務的には、損金経理の範囲内かつ5分の1の範囲内で損金算入。仮に5年経過時点で残高が残っていても一括で落とすことはできません。

4 上記税務上一括損金計上出来ない理由は、税法の規定上、法定耐用年数に応じた償却率を取得原価に乗じて損金算入限度額を出すと規定されているのみで、別に法定耐用年数内での償却終了を保証するものではないから(と理解しています)。
根拠:法人税法施行令48条、48条の2、59条本文カッコ書き など サイトは知りません。条文はhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

捕捉について
あ、ごめんなさい。5分の1以内であれば損金算入可能ですね。もちろん(その期あるいは前期までに相当額を)損金経理していることが前提ですが。

質問した人からのコメント

2011/11/23 10:25:20

成功 大変分かり易いご回答ありがとうございました。疑問が解けてスッキリしました。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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