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放送法64条について

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質問者

daibursterさん

2012/2/722:40:19

放送法64条について

>法律に「支払いの義務」とは書かれていない?
詭弁に属するものと思われますが、確かに放送法64条には「契約の義務」としか書かれていません。
ただし、法には「趣旨目的」と言うものが必ずあり、その趣旨に合致しない解釈は許されません。
放送法64条の趣旨目的は「公共放送を維持するための財源を確保する」ことですからその財源を危うくするような解釈はできないわけです。
つまり事実上の「支払いの義務」であるということです。

直接的な「支払いの義務」がないのは明らかではないでしょうか。
その証拠にNHKは未契約者への督促手続は行っていません。
これはNHK自身が放送法64条を根拠とした、直接的な受信料の請求は不可能であると考えているからでしょう。
放送法64条が「支払いの義務」との解釈が成り立つならば、NHKは未契約者へも督促手続を行っているはずです。
ですから「支払いの義務」はないとの主張は間違いではないように思えます。
そこで疑問ですが、なぜ放送法64条は「支払をしなければならない」とせずに「契約をしなければならない」としたのでしょう?
そこにも何らかの「趣旨目的」があってこのような文言になったと考えることはできませんか?

補足NHKは公正で中立な正義の味方のような顔をしていますが、そもそも公正で中立な組織や番組などありえないと思います。
また自主性を保っていくことが重要であるといっていますが、より重要なのは公正や中立を担保するための仕組みではないでしょうか。
私には64条が「契約をしなければならない」とした「趣旨目的」は違憲問題を回避すると同時に、公正や中立性の担保をする為ではないかなという気がします。

この質問は、sabotennetobasさんに回答をリクエストしました。

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sabotennetobasさん

リクエストマッチ

編集あり2012/2/1003:53:41

これについては「契約の義務」「契約に基づく支払いの義務」という2階建ての複雑な構造になっていることはたしかです。
そしてその問題についてはシンプルな「支払いの義務」に変えようという動きがあるのもたしかです。
それについては知恵ノートをご覧ください。
番外歴史資料編 NHK受信料支払い義務化をめぐる国会審議
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n13069

<その証拠にNHKは未契約者への督促手続は行っていません。
法律の構造が2階建てであるので訴訟も二階建てで行うしかないというだけのことであって、事実上の支払い義務が無いというのは誤りです。法技術上やや難しい範疇にはいるだけです。
未契約者へ提起された民事訴訟がまさにこの督促に当たるものです。契約の締結とその受信料を求めているわけですからまさに事実上の督促手続きです。

<そこで疑問ですが、なぜ放送法64条は「支払をしなければならない」とせずに「契約をしなければならない」としたのでしょう?
そこにも何らかの「趣旨目的」があってこのような文言になったと考えることはできませんか?

その「なんらかの理由」はあなたが考えるような視聴者のためでは決してありません。
「受信機設置」に基づく「支払いの義務」にしてしまうと、受信機の設置が無かった時期を視聴者が証明した場合、その期間の受信料は「NHKの不当利得」となり返還する義務が発生してしまいます。
ところが「契約の義務」のままにしておけば届出が無い間は実際の受信機の有無に関係なく受信料支払い義務が発生しますので受信機の有無の証明がNHKにとっても不要となるのです。
第十一章 NHK解約忘れと届出主義
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n22118
☆ポイント
「契約しなければならない」の反対解釈は「契約してもしなくてもどちらでもいい」です。
これは届出忘れに限らず、あらゆる場面でNHKにより有利となっています。
立法者は非常に頭のいい人間だったのでしょう。

追記
ZANU10さん
では受信機を無くした場合解約できることの根拠は何ですか?
放送法64条「契約しなくてはならない」の反対解釈は何になるのでしょう?
それを具体的に示してからいろいろとおっしゃってください。

なお、ネット上で流れている面白い理屈はいくつも承知していますが、それも公式な判断ではなくすべて私見に過ぎません。

ZANU10さん
では受信機がない人は「契約をしてはならない」のですか?
届け出をしていない人は違法行為をしていることになりますが。
しなくてはならない、を反対解釈すると、してもいいし、しなくてもいい。どちらも含まれますよ。
つまりは、なんら内容として変わらないということですね。
「強調」って・・まさに苦し紛れですね。

質問者様へ、
罰則のないことについてはそういった憲法議論もあるようですが、契約の義務を支払いの義務に変えることについてはNHKが承諾するだけで実現するところまで来ています。
憲法上も問題ありませんよ。
番外歴史資料編 NHK受信料の支払い義務化をめぐる国会審議

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n13069


番外資料編 平成23年度受信料制度等専門調査会報告書

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n13058

質問した人からのコメント

2012/2/12 21:23:37

降参 「支払いの義務」になり、資金を集める努力が必要なくなれば淀んだ水が腐るがごとく組織の腐敗が進むことが予想されます。
公共放送の使命を全うし続けることの担保として、英国の様に5年ごとの国民投票で存続を決める等の仕組みを導入することを条件に支払いを義務化するならば良いと思います。
知恵ノートからの質問なのでBAはsabotennetobasさんとさせていただきます。
回答してくださいました他のみなさも有難うございました。

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karineko2さん

編集あり2012/2/1000:01:47

補足、
こちらのhomepege17さん 回答で、興味深い回答をされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1481120634
どうも時代の流れも有るようですね。


えぇー、サボテンちゃんてそんなにバカだったんですかぁー、
頭が良いから法律を捻じ曲げているのかと思っておりましたが、WWー
まぁそれでも私なんかより頭良いんでしょうから、、
バカスタッフの使い過ぎなんじゃないですかねー、
因みに、こちらが小サボテンちゃん、http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/sabotenetobas
パンツとブラジャーで挑発してますから、見てやって下さい。

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zanu10nさん

編集あり2012/2/1008:54:19

下の回答からもわかるように、「契約をしなければならない」とする文言を「支払をしなければならない」とした場合、法律上(特に憲法上)どのような問題が発生するのかといった発想が全く無いようです。

そもそも、『「契約しなければならない」の反対解釈は「契約してもしなくてもどちらでもいい」です。』などと言うようなレベルですので、たとえ質問者様がこれ以上水を向けたとしても、質問の意図を理解するのすら困難でしょう。

この質問の回答をこの人物に求めること自体が酷であろうかと思われます。


【追記】

サボテンさんへ

「受信機を無くした場合解約」の話など誰もしていません。
どうやら質問そのものが理解できていないようで…。



それに、そもそも反対解釈の意味が分かっていないようですね。

放送法64条の反対解釈は「受信装置を設置していないものは契約をしなくてもよい。」となります。
こんな基本的なことも知らずに回答すると恥をかきますよ。

そういえば、あなたは以前も勿論解釈が分からずに私に噛み付いてきたことがありましたね。
このようなことは法学部生が一番最初に習う法律解釈の基本ですので、これを機に勉強してください。

参考までに
http://kotobank.jp/word/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%A7%A3%E9%87%88
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/158271.html


【追記2】
補足について、激しく同意します。

結局のところ、かかる趣旨が理解できない人は、『なぜ放送法64条に罰則がないのか』ということも理解できないのでしょうし、さらには『支払いを逃れた国民は詐欺罪で前科者になる』となどいう常識外れの結論に達してしまうことになるのでしょう。


【追記3】
>受信機がない人は「契約をしてはならない」のですか?
>反対解釈すると、してもいいし、しなくてもいい。どちらも含まれますよ。

苦し紛れにそう言うと思っていました(笑)。

この場合、「しなくてもいい」方を強調するのが反対解釈です。
「してもいい」「してはならない」というのは、反対解釈ではありません。

もう少し勉強してください。


【追記4】
>つまりは、なんら内容として変わらないということですね。

反対解釈の意味も分からずに「反対解釈どおりの行動をすると言うことは”真っ向”から「法律違反」を犯し法規範を踏みにじっているということ」なんて書いていたあんたが、どの面下げて今度は「内容として変わらない」なんて言い出すわけ?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1064716455
言ってることがコロコロ変わる。

自分でも「なんら内容として変わらないということですね」と言っているように、あなたが言っているのは、反対解釈ではなく、ただの裏命題なのじゃよ。

まさしく恥の上塗りだね。


>「強調」って・・まさに苦し紛れですね。

「強調」の部分が理解できないのであれば、類推解釈などといった他の解釈との違いも理解できていないということです。
さらに言うならば、なぜ反対解釈をするのかが理解できないということです。
そうであるならば、根本的に法律の解釈は無理かと思われます。




もう、レベルが低すぎて相手できません。

どなたか他の方お願いします。

ちょい足しを取り消しますが
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