解決済みの質問

伺います。

何故アメリカはハルノートの中国大陸からの即時徹底を強く求めたのですか？

仮に日本の建国した国家だといっても、連盟で４２対１で反対されたということを言い分にして反論してきますよね？

あの時点でソ連との共同開発をする(いますぐではない何年後か)からソ連から油は買うよということを外交の場で

提言していればアメリカはどういう動きにでたのでしょうか？

詳しく教えて下さい。

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質問日時：

2012/2/13 19:41:07
解決日時：

2012/2/14 10:40:52
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ベストアンサーに選ばれた回答

ninpouburnhairさん

こちらがハルノート原文
http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/dic/data/hullnote.html

こちらが外務省翻訳文です。
http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%...

中国からの撤兵問題についてはハルノート第2項の3を参照してください
（原文）The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indochina.
（訳文）日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ

まず即時という文言がないことに注意してください。ウィキペディアのハルノートの記述に「日本政府が翻訳時に｢即時｣という文言が付け加えられた」などと書かれているため「即時撤兵」だと誤解する人が多いのですが、これは誤りです。ウィキペディアは参考にしないでください。

ここでのアメリカの要求は「中国（と仏印）からの全面撤兵」です。この問題について、日本は「日中間の協定後に中国からは大部分撤兵するが、華北・内蒙古等の特定地域には引き続き駐兵する」と主張していました。つまり、アメリカは「駐兵は認めない。全ての軍を撤退させろ」と日本の主張を全否定した・・・と言う所がポイントなのです。基本的に満州国の話をしているわけではないので注意してください。

ですから、ご質問の答えとしては、論点が違うのであまり意味が無いでしょうとしか申し上げられません。

（ただし、ハルノートにおけるChinaには満州国を含むという解釈もあります。これはアメリカが以前の案では「満州国については友誼的に交渉する」としていたのにハルノートではこれを削除したこと、
さらにハルノート第2項4で「重慶の蒋介石政権以外は否認すること」を要求してきたからです。これで南京の汪兆銘政権の否認のみならず、満州国も否定したのではないかという解釈が生まれました。

しかしながら、あくまで解釈の問題であって、満州国が含まれるか否かは曖昧なままです。）