解決済みの質問
労働組合で「期間従業員の正社員化を!」との訴えをよく見ますが、今の経済状態で...
労働組合で「期間従業員の正社員化を!」との訴えをよく見ますが、今の経済状態で正社員化しても良いことあるんでしょうか?
なんか、正社員になりたい人自身の生活に主眼を置きすぎている気がするんです。
極端な流れですが、
正社員化→人件費がかかる→商品価格上がる→モノが売れない→会社倒産
ってなって本末転倒になっちゃうと思いますし、ある程度の競争社会なので価格抑えるためには致し方ないのではと思ったんです。
ま、明らかに内部留保しすぎで私腹を肥やす企業は例外ですけどね。
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- 質問日時:
- 2012/2/17 10:02:17
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- 解決日時:
- 2012/2/23 19:28:38
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ベストアンサーに選ばれた回答
恐らく労働組合は内部留保の増加で私服を肥やしている企業に対していっているのだと思います。
期間従業員がかるのは中小零細はほとんどないですよね。
財務省の法人企業統計年表で資本金10億円以上の金融・保険を除く全企業約5000社を集めた内部留保ですが史上最大の270兆円を超えているんです。
バブル全盛期で74兆円ですからいかに大企業は儲けているかはわかると思います。そして役員報酬 も80年代~90年代は数千万と言われてましたけど、今は何億円とも言われています。
ですから景気が悪い景気が悪いというのは、中小零細の話で大企業は儲けまくっているわけです。
しかし今のままでは個人消費が落ち込みさらに景気が悪くなります。
大部分の中小零細が不況でごく一部の大企業が富を独占しているわけです。
しかしその大企業がさらに法人税を下げろ!と政府に要求しています。
これでは金持ちがさらに肥え太り、貧乏人はさらにジリ貧になります。
大部分を占める個人消費が悪くなれば景気は回復しません。
この史上最大の内部留保の何%でも社会に還元すればどうなるか?です。それを考えたら期間工を直接雇用をいくらかできるのではないでしょうか?
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- ケータイからの投稿
- 回答日時:2012/2/17 12:48:16
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a1x64さん
正社員化と人件費増加はイコールではないと思いますが
正社員にしたからといって必ずしも賃金をあげる必要はありませんし
それに価格をあげても需要があれば売れていきます
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- ケータイからの投稿
- 回答日時:2012/2/17 11:26:10
会社経営の側面では、そのようなこともいえますが。。。
同時に、非正社員の増加⇒収入の不安定化⇒社会不安⇒小子化⇒人口減少
となり、国際競争力がなく、国内消費も見込めない国⇒将来性がない国=日本
という図式も成り立ちます。
基本的に、期間従業員という概念をなくさないと、日本は立ち直りませんよ。
昭和の時代には、出稼ぎ以外に期間従業員という概念は、一般的ではありませんでした。
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- 回答日時:2012/2/17 10:38:05

