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反社会的勢力排除条項について

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質問者

marki_ppitさん

2012/4/2806:48:05

反社会的勢力排除条項について

「東京都暴力団排除条例」が平成23年10月1日に施行され全国の都道府県において全面的に施行となりました。

これを受けて、今ではさまざまな契約書にこれに関する条項が盛り込まれました。

このほど取引銀行2行から、
以前に締結している「銀行取引契約書」に、
この条項を盛り込んだ契約書に差替えが必要だから調印してくださいと、
もう1行は、既存契約は差替えせず、覚書という形で、「既存契約にこの覚書の条項を付記する」という内容の覚書を
締結してくださいと依頼がありました。

我々一般の企業もこのように既存の取引基本契約を差替えたり、又は覚書を締結する必要があるのでしょうか?
するにこしたことはないと思うのですが、なにせ取引先が多いので、実行しようとするとかなりの体力がいります。
実行しなかった場合に何かリスクは生じるのでしょうか?



あと、既述の銀行1行(契約書の差替を依頼された方)から、
ついでに、「期限の利益の喪失」と「契約の解除」の条項に、
「支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡り処分又は銀行取引停止処分を受けた場合」
のところに電子記録債権も付け加えたと言うのです。
これも既存の契約にはないので、何かするべきなのでしょうか?


思い起こすと、
和議法が廃止されて民事再生法ができた時、
その部分の条項を変更したので契約書の差替えや覚書を締結してくれと
依頼があった銀行や取引先は記憶にありません。


私の仮説ですが、
倒産や電子記録債権などは、国の法律なので法律に抵触するような事柄を起こした場合は契約解除があたりまえだから、わざわざ過去の分に付記しなくても、踏襲される。
しかし反社会的勢力の排除は単なる条例なので、しっかり明記する必要があるのかな?
と思ったりしています。



以上、明確に答えられる方、ご教示お願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2012/4/2808:19:21

暴力団排除条例自体は、暴力団等と契約しない義務を課しても、契約自体を無効にしてはいない(条例ではできない)ため、契約のなかで暴力団であった場合契約解除ができる条項を盛り込む必要があります。
貴社の場合契約変更が必要かですが、銀行は取引先が多くあとから暴力団であることが発覚した場合にそなえて契約変更する必要があると思います。
貴社の場合取引先がしっかり把握できておりそのような暴力団関係が紛れ込んでいないならすぐには必要ありません。ただ会社のっとり等で今は健全なところが暴力団関係になるおそれはありますので時期をみて契約の変更等の検討は必要でしょう。
なお「国の法律なので法律に抵触するような事柄を起こした場合は契約解除があたりまえ」という見解はすくなくとも民事再生のような法律には該当しません。なんとなれば民事再生で期限の利益を失うのはあくまで銀行の利益のための規定で、法律が強制するものではありません。
国の法律がある一定の条項を禁止した場合(例えば出資法の上限金利を引き下げかつ既存契約にも適用した場合)は、契約変更するまでもなく抵触する部分は無効になりますが、和議から民事再生に代わって契約が変わっていない場合、民事再生の場合「期限の利益の喪失」と「契約の解除」ができないだけ自動的に契約が変わるわけではありません。電子記録債権も同様で、契約が変更になっていない場合は電子記録債権の支払い不能の場合「期限の利益の喪失」と「契約の解除」にできないだけです。

質問した人からのコメント

2012/5/3 11:02:37

降参 ありがとうございました

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itou_creaさん

編集あり2012/4/3010:38:50

暴排条項の導入は、条例の努力義務です。「しなくてもかまいませんが、なるべくならそうしましょう」ということです。努力義務は任意ですので、行政から何らかの不利益な処分を受けることもありませんし、もちろん罰則の適用もありません。導入するしないは企業の裁量に委ねられます。多大な予算と労力をかけることになったり、顧客との関係を損ねるリスクもあります。企業にとって導入がプラスになるかマイナスになるか、その判断だけで大丈夫です。実害がないのに予防に多大な労力がかかる暴排条例とは、一体なんなのでしょうね。

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