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源泉徴収について。フリーランスのwebデザイナーです。

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質問者

spica_rose16さん

2012/7/1105:31:44

源泉徴収について。フリーランスのwebデザイナーです。

まだ始めたばかりのwebデザイナーです。
開業届は出しておりません。

ポスターデザイン、HP制作、HP月額管理料(3ヶ月分)の料金を
頂く事になりました。先方も個人で経営されており、お支払いは現金です。

この場合10%引いた金額を貰えばいいと思うのですが…
色々と調べていると、この業界は源泉徴収分を引かないで
そのまま入金してくるクライアント様も多いと見かけました。
請求金額のまま頂いた場合、私は何もしないでいいと思うのですが
その場合、お互いに罰則等はあるのでしょうか?

クライアント様が私への報酬を広告費等の経費として計上している場合は
源泉徴収の必要はないのでしょうか?

質問が多く申し訳ありませんが宜しくお願いします。

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rento1127さん

2012/7/1113:42:37

まずは何故源泉徴収されるのかを理解しましょう。

所得税法204条が根拠です。
↓国税庁の「報酬・料金等の源泉徴収事務」を読んでください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/...

簡単に言えば「源泉徴収義務者」は「個人・個人事業主」に支払いをする場合、「所得税法204条」にある内容であれば「源泉徴収しなければならない」という事です。

ご質問の場合
>先方も個人で経営されており
法人ではないので「源泉徴収義務者」であるかどうか分かりません。
大雑把に言えば給与を支払っていれば「源泉徴収義務者」になります。
しかしこれは先方の問題なので、あまり気にする必要は無いともいえます。
これは支払う者の義務であり、義務を果たさない罰則は支払者にあり、ご質問者様への弊害は「源泉徴収し忘れたから改めて徴収させてください」と言われる事くらいでしょう。
言われたらその時対処すれば良いだけです。

もう一つは「所得税法204条」に該当するかどうか。

>ポスターデザイン、HP制作、HP月額管理料(3ヶ月分)の料金

・ポスターデザイン
1号にある「デザイン料」に該当しますので10%の源泉徴収が必要です。(100万円以下の場合)
・HP制作
該当ありません
・HP月額管理料
該当ありません

従って、ポスターデザインの料金については源泉対象ですが、それ以外は対象ではありません。(H24年現在では)
ポスターデザイン料が30,000円ならば、3,000円を源泉所得税として記載して27,000円のお支払を求る請求書を発行すれば親切です。
※計算するのも支払う側の義務なので請求書に記載する義務はありません。が、トラブル回避の為にきちんと記載していると安全ではあります
※請求書に具体的な金額を書かず「源泉徴収に関しては御社で処理を願います」とだけ記載している請求書もよく見かけます


>色々と調べていると、この業界は源泉徴収分を引かないでそのまま入金してくるクライアント様も多いと見かけました。

理由は2点
・報酬・料金等の源泉徴収義務違反(知らないor知らないふり)
・web関係は該当しない事が多い(法の想定外)

デザイン料については、基本的に実在する「物」に対してしか想定されていません。
故に、web上のデータでしかないwebデザインはグレーゾーンです。(直接指摘はない)
これについて今のところ国税庁からの通達等もありません。
従って204条の「デザイン料」に該当しないとしていてもお咎めは無いと思われます。
ただし、所得税法原文には単に「デザインの報酬」としか書いていないので、国税庁が「webデザインも含むのだ」と公式に言えば該当する事になるでしょう。

質問した人からのコメント

2012/7/12 02:59:58

詳しく教えて頂き、ありがとうございました。

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yearnchanさん

2012/7/1107:30:56

spica_rose16さん
フリーランスのwebデザイナーであれば
開業届出書を提出していなくても、
ポスターデザイン、HP制作、HP月額管理料(3ヶ月分)の料金は、外注費になりますから
特段、源泉徴収しません。
お互いに罰則等はありません。
あなたへの報酬を広告費等の経費として計上している場合でも
源泉徴収の必要はありませんね。
ただし、ポスターデザインなどで原稿料としてその制作を依頼された場合には、
それに対しては10%の源泉徴収がされますね。

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nsakae1さん

編集あり2012/7/1107:00:29

クライアントに
源泉徴収が必要かどうかなのですが、
webデザインについての扱いは
所得税の通達などに明記されていなので、
明確ではないのですが、
類似しているコピーライターについては審議項目において記載があります。

例として
A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、
コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングを
コピーライター、イラストレーター、レタリングライターに外注し、
報酬を支払うこととしています。
これについて、原稿料又はデザイン料として源泉徴収の対象となりますか。

回答として
照会の報酬は、それぞれ次の理由から源泉徴収を要します。
よって、源泉徴収の義務がある。

コピーライターへの報酬……出版物等への掲載を目的としたものであり、原稿料に該当する。
イラストレーターへの報酬……ポスター等グラフィックデザインの重要な要素である「構図、イラスト」に対するものであり、
創作又は意匠(デザイン)といえるので、デザインの報酬に該当する。
レタリングライターへの報酬……レタリンググラフィックデザインの重要な要素であることから、
デザインの報酬に該当する。
いずれは、
webデザイナーという職業も明記されていくのではないかと思います。

クライアントが源泉徴収していない場合には今後源泉徴収するように
税務署から指摘がある可能性があります。

貴方はクライアントの処置に関係なく、
クライアントから源泉徴収された場合には徴収前の金額を計上し
されなかった場合にはそのままの金額を計上すれば、罰則はありません。
報酬については支払調書をもらいましょう。
特に源泉徴収された場合にはその金額は
確定申告時の源泉徴収税額として必要になります。

事業所得になった場合には青色申告を選択した方が有利です。
開業してから2ヶ月以内に青色申告を申請すれば、
平成24年において青色申告を適用できます。

複式簿記を選択すれば青色申告特別控除65万円が控除できます。

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