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事後強盗犯における、身分犯と結合犯とはどんなものなのかをそれぞれを詳しく教え...

質問者

janne7364さん

2012/12/1917:37:40

事後強盗犯における、身分犯と結合犯とはどんなものなのかをそれぞれを詳しく教えてください。
またそれに対する批判もあげたうえでどの説が有力と判断できるかも教えてください。

補足できればすぐにおねがいします!!
ほんとに困ってます。

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2012/12/2204:41:24

典型例は「先行行為者(甲)がまず窃盗を犯し、その後から後行行為者(乙)が参加してともに暴行を加えた」ケースです。

最初に書くことは「甲には事後強盗罪が成立する」ということです。次に「乙について、事後強盗罪の暴行・脅迫のみに加功した者はいかなる罪責を負うか、事後強盗罪の構造の理解が問題」となります。

事後強盗罪が窃盗犯人たる身分を有する者のみが犯すことのできる身分犯だということになれば、共犯と身分について定める65条によって処理することになります。
これに対して、事後強盗罪は身分犯ではなく窃盗と暴行との結合犯だということになれば、乙が関与する以前に行われた窃盗を承継して帰責することができるかが問題となります。

(まとめ)
「事後強盗罪については身分犯と解する見解と結合犯と解する見解とがあり、身分犯と解する場合は1項身分か2項身分かが問題となり、結合犯と解する場合は承継的共犯の成否が問題となる。」
←対立後の分岐を把握していることを示す。


身分犯には、1項身分犯と2項身分犯とがあります。1項身分とは、身分を有することによってはじめて犯罪行為となること(構成的身分ないし違法身分)をいい、2項身分とは、身分を有することにより刑を加重または減軽されること(加減的身分ないし責任身分)をいいます。
(この理解がコア→)「1項身分とは、その身分が違法性を基礎付ける場合で、2項身分は、その身分が責任を基礎づける場合をいう。」

1項身分犯と解する場合、窃盗犯たる身分を有することによってはじめて事後強盗罪が成立するということになります。すなわち、窃盗犯たる身分が事後強盗罪の違法性を基礎付けるということです。
この見解では、乙についても65条2項により事後強盗罪が成立(さらに、傷害結果を負わせている場合には強盗が傷害したとして強盗致傷ないし強盗傷人罪が成立)。

しかし、この見解は妥当ではない。すなわち、窃盗犯たる身分が暴行・脅迫の違法性を加重するという説明が成り立つのは窃盗が既遂のときだけだからです。詳述すると、先行する窃盗が未遂の場合は違法性を加重する要素がないから妥当ではないということです。
判例との整合性もありません。

次に、2項身分犯と解する場合、窃盗犯たる身分を有することによって責任が加重される罪であるということになります。
すなわち、窃盗犯人であるという身分が暴行・脅迫の責任を加重するということになります。
この見解による場合、事後強盗(ないし、傷害がある場合は強盗致傷ないし強盗傷人罪)罪が成立し、刑は暴行・脅迫の限度(強盗致傷・傷人の場合は傷害の限度)で成立する。

しかし、この見解は妥当ではない。窃盗犯たる身分が暴行・脅迫の責任を加重するというのはバランスが悪いし、事後強盗の場合に、事後強盗罪の枠内で窃盗の違法性を評価していないということになるので、財物奪取について別途窃盗罪が成立することになり、事後強盗罪と窃盗罪が成立して両者が併合罪になるという不当な結論になってしまうからです。

(対立部分の書き方)
「まず、事後強盗罪の窃盗犯たる身分を違法性加重身分と解すると、先行する窃盗が未遂の場合は違法性を加重する要素がなく、また、判例が事後強盗の既遂未遂を窃盗の未遂既遂の成否で判断していることと整合性がなく妥当でない。
次に、窃盗犯たる身分を責任加重身分と解すると、一般的な事後強盗の場合に事後強盗の枠内で窃盗の違法性を評価していないということなるため、財物奪取について別途窃盗罪が成立し、事後強盗と窃盗とが併合罪になるという不当な結論となってしまい妥当ではない。
したがって、事後強盗罪は窃盗と暴行・脅迫との結合犯であると解するべきである。」

なお、結合犯説の学者は、事後強盗罪を
「事後強盗罪が成立するためには、強盗罪と同様、暴行・脅迫が実際に行われることが必要で、本罪の財産犯的性格から、窃盗の既遂・未遂により本罪の既遂未遂が決まる。」
と説明します。

・承継的共犯の成否について
全面的に肯定する見解は学会ではほぼ皆無なので触れなくても問題はなさそうです。私にもその説の論拠は分かりません。
中間説と否定説とがあるが、中間説を説明するには残りの文字数では足りないし、もっとも有力な見解は否定説です。
承継的共犯については先月最高裁決定が出ていますが因果的共犯論を論拠としています。

「事後強盗罪は結合犯である。そして、共同正犯の処罰根拠は構成要件的結果の共同惹起である(因果的共犯論)と考えることから承継的共同正犯は認められない。したがって、後行者である乙には暴行罪が成立する(ないし傷害)。」

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