郵便局は独立採算制とは本当ですが？！

siden1972さん

郵便局単独ではなくて、郵便・郵便貯金・簡易保険それぞれの事業が独立採算です。
いまは日本郵政公社が事業を運営していますが、その会計は公社として独立しており、国の一般会計からの補助などはありません。
郵政省の時代から、一般会計とは独立した郵政事業特別会計として、３事業が運営されていました。

では、あとは「周辺知識」です。

郵政事業は国営の事業であるため、民間企業が事業を行う場合と適用税制が異なります。郵政民営化を推進した学者先生には、「税による隠れた援助だ」というように批判していた人はいます。

また、かつての郵政省は、いまの郵政公社とは取り扱い範囲が異なりました。
郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業のほかに、いまは総務省が扱っている放送・電波・電気通信の部門がありました。こちらは、国の税金による一般会計で運営する部門です。

では、郵政省の中で、特別会計部門にも一般会計部門にも共通の人員や施設の費用の財源は、どこから支出したと思いますか？　大臣などの幹部の給料や、広報部門など中枢部門の費用、郵政省庁舎の建設・維持費用です。
特別会計部門の金額と一般会計部門の金額の比率が ９９９対１だったので、共通部門も９９９対１で負担していました。