年寄りが、20万円もする健康グッズを勝手に買ってしまった！！

yoakenomoguraさん

「催眠商法」に引っかかったのだと思います。
空き店舗などを借りて会場を設営し、低価格で日用品を販売したり無料で配ったりして客を集め商品販売をする方法です。
会場内を盛り上げ通常の判断ができない状態で高額商品を売る「悪徳商法」です。
しかし単に高い商品を売ったというだけでは違法行為にはなりません。
契約するまで軟禁状態だったとか「病気が治る」などと言って商品を売り込んでいたなら違法行為になります。
違法行為がないなら警察も手は出せません。

極端な話、１万円で仕入れた商品を５千円で売ろうが５万円で売ろうが５０万円で売ろうが業者の自由です。
消費者は価格に納得すれば買えばいいし、納得できなければ買わなければいいわけです。
商品を買ってしまったということは、価格に納得したとみなされます。

業者にいちゃもんをつけたってムダです。
向こうはそんなこと慣れっこでしょうから。

業者が一番嫌がるのはクーリングオフです。
契約書などがあると思いますから、それを見て下さい。
クーリングオフについての記載があるはずです。
期間内なら手続きすれば無条件解約できます。
一部の商品を除き、使用した物でも返却・返金が可能です。
（契約日や商品についての情報がないので、ここでは答えられませんけど）

クーリングオフは返品する場合の送料も業者持ちになるなど、業者に対して厳しい制度です。
業者側にしてみれば契約はなくなるし原状回復の費用も出さなければならないしで、かなりの痛手になります。
クーリングオフが多ければ多いほどダメージが大きくなりますから、いちゃもんつけるより地域の人に知らせて一人でも多くクーリングオフさせる方が効果的だと思います。

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合、違法行為があったということがはっきりしているなら解約可能ですが、そうでないなら難しいですね。
消費者センターに相談するのがいいかも。

契約させない一番の方法は会場に行かないこと。
しかし四六時中見張っているわけにもいきません。
何か購入したとか契約したとかを知るには本人に訊くのが早いですが（早ければクーリングオフできますから）、責め立てるような感じだと隠すようになります。
普段から何でも話をする雰囲気作りも大切です。

判断力が衰えた人に対しては「成年後見制度」というものがあります。
認知症などで正常な判断力が失われた人に適用するもので、勝手に契約などができなくなります。
しかし現時点で正常であれば、この制度は使えません。