ワーキングプアの解決策

mmm108_49さん

人々の意識改革と、適当な財政支出です。

まず、意識改革に関してですが、いったん親の代がワーキングプアに入ってしまうと、その子供に深刻な悪影響が及ぼされることが判明しています。まずはその連鎖を断ち切らなくてはならない。
子供には仕事に対する考えをもってもらうために、小学校の頃から働くことに関しての教育。そして中学、高校でよりいっそう発展させた教育とインターンシップ制度の導入です。
思うに、子供はそれに対する意識、考えが低いからこそ、働くことに関して意欲が低下しがちで、それは低所得に行けば行くほど強くなります。また良きにつけ悪しきにつけ、親の後ろ姿を見て育つので、自分自身の将来に希望がもてないでいる状態が非常に大きい。親がこうだったから自分はのし上がってやろうというのは、わたしの周りにはいなかった。他のペーパーを見てもだいたいそうですし。
そして親の意識です。親は、自らの体験で出来なかった事に対して、子供が出来るはずがない、とマイナス思考を持ちがちです。それが、教育への投資を渋らせる原因となります。学問を身につければ、ある一定程度の学力と、本人の努力意識さえあれば、どうにかなる問題が、ならないと考え、そうすることをしません。まずはそれに対策が必要です。
行政なども考えを改める必要があるでしょう。これまでは施しと捉えられがちな行為を、自らの問題と考えて、行動していかなくてはならないのですから。


次に財政支出です。
１． 先ず、インターシップなど職業訓練全般に金を出します。これは建物を造るのではなく人的なフォローに重点をおいたものでなければなりません。でないと意味がありません。職業訓練を通じて、人として鍛え上げ、社会で通用する人物を育成する必要があります。
意味が、分かりますね。これをするには職業訓練関係の施設だけでなく、学校やそのほかの行政のバックアップなしには出来ません。そして最後には、親のバックアップが必要となります。このような状態で、意味があり、意義があると認められる場合は、出来る限りの財政支援をするべきです。

２． 次に子供に一定額の給付をします。ワーキングプアの家庭はお金を持っていないことがほとんどなので、どうにかして学問を身につけるということがほとほと困難になります。また貧乏なほど教育に投資をすることが困難な訳です。でも給付をしてもその場しのぎの生活にに使われてしまっては本末転倒です。それはまた別側面からフォローする必要がありますが、やはり教育関係やそれに類する資金の提供は必要となるでしょう。
考えられるのが、小中高、全面学費無償制度です。小中に関しては無償ですが、高は現在有償です。これを無償とし、出来る限り多くの人が通うことが出来る職業訓練校的な学校を作る必要があります。
そして、ここ一番に金が必要になるのが、やはり大学や専門学校などで専門知識を得る時です。これには次の方法が有効ではないかと考えられます。すなわち、子供が生まれたときに、一定金額が入金された特別の定期預金口座を交付し、本人が大学や専門学校に行くであろう１８歳まで一切引き出しが出来ない特別な定期預金口座です。特別の利子を付け、１８年間で相当金額になるように設定しなければならないでしょう。
大学や専門学校に入学し、ある程度卒業のめどが立つまでにだいたい何百万円程度（日単位の複利で、それなりの％をもってくればなるかと）をこれから支援し、後は本人の自助努力に任せます。このお金をどう使うかも自由とします。これは現にイギリスで実施されている政策です。


２の策は、直接の財政支出が最初の入金に限られるという点です。一人あたり十万円程度。これを入金し、特別の利子をつけ、銀行の稼ぎを優先的にこれに割り当てます。
社会のなかで、金が余った層が銀行に金を預け、銀行が運用し利ざやを稼ぎます。お金持ちのお金を運用した結果である利ざやの一部を、しかし優先的にこれらワーキングプア層、あるいは子供たち全員に与えます。


社会が一丸となって、ワーキングプアの連鎖を断ち切るのです。それにはやはりお金は必要で、公平的な負担をお金を持っている人たちにしてもらう結果となるでしょう。財政支出にしても限度があるので、民間の協力を借りれずにはいられない。銀行に黙ってYesと言わせるために何らかのインセンティブ的要素を必要とするかもしれない。たとえば社会的に有益な事をしている銀行です、と堂々といえることとか。
それにもまして大事なのはやはり意識の問題です。お金を与えても意識が伴わなければ意味がない。お金を有益に使えるだけの意識をもたせ、その上でお金をばらまくのであるならば効果はあると考えられます。

puyochan4771さん

そもそもお金で解決できる問題ではありません。

ワーキングプアと呼ばれる人は、結局のところマイナスのスパイラルに陥っているだけです。
健康で働く気力のある限り、再出発できる制度を整える必要があります。

下記に示すのは独身者むけプログラムです。（45歳まで）
身体検査、働く気力などを問診などでチェックし、本当に再出発したい人だけを選び、
ワークシェアリングによる仕事の斡旋を行います。
主に公共事業での単純労働で、比較的賃金として高水準なものがよいでしょう。
（道路工事や公共施設の建築、繁忙期における農作業の手伝いなど）
そして賃金をすぐに現金で与えるのではなく、生活に必要な現物で必要な分だけ支給するのです。
差額は現金として後にあげる教育プログラムのためにプールします。労働は1-2年と、比較的長期に設定、
途中であきらめない根気と責任感を植えつける指導を同時に行います。

そして労働期間終了後、キャリアカウンセリングを行い、どういう職種につきたいかのアンケートをとります。
そしてその後は意思に沿った厳しい職業訓練を受講することを義務付けます。

過去働いたまとまった金額のなかから授業料を出させ、高度な教育訓練を徹底的に施します。空洞化した重要なものづくりの産業などに特化してもいいかもしれません。
教育職業訓練をうけたあとには、お金の価値を再認識し、スペシャリストとしての自覚をもった人間が育成されます。
授業料を差し引いた相当額のまとまった金額を、再出発支援金として渡し、以後一年間はカウンセラーが就職アドバイス及び就業後のアドバイスを行います。

政府はただ短絡的な点の支援ではなく、点を線で結んだ支援が必要です。
そうでなくては背を押すだけで、立ち上がろうとしている人間を転ばすだけにしかなりません。

別に施設を作る必要はありません。
ワークシェアリングも派遣労働の期間工と同じ仕事でいいのです。
まずはデポジットをとるための労働をさせるところからスタートします。
教育訓練も、企業が欲しい人材を予め面接し、受かった人間を徹底的に教育訓練すればいいのです。
かつて企業がおこなっていた教育訓練を国がおこない、その費用を本人に負担させるシステムの制度化が必要です。
スキームを作る必要があります。

goo839201さん

ハローワークが派遣を独占すれば良くない。
あそこの連中は税金で食ってるんだからピンはねの必要ないでしょ。
派遣会社のイカレタ経営者を太らせるより働く人に銭を渡して沢山消費してもらえば年金の財源確保に役立たないかい。
年金未納者も減るかもしれないよ。
ハローワークがポリテクセンターと連携して積極的に派遣労働者の技術取得の機会を増やして、団塊の世代の退職者で技術を持った人を指導者として安く活用してみたら如何かな。
地域ごとの産業に合わせて色をだせるでしょ。
技術の継承もできるから良いジャン。
天下り官僚に無駄に銭をやるより技術を持った退職者に銭を使った方がお国のためでしょ。

fab_apeさん

大学の寮みたいに共同生活をする。

noborillさん

時代遅れ！

新しい時代が始まっているのに、いつまでも前時代の働き方をしているからワーキングプアになってしまうのです。
今はもう１つの収入口だけで生活していける時代ではありません。
会社からもらう給料だけで生活していこうとするから苦しいのです。
他にもっと収入を増やす方法があるでしょうに・・・

収入の入り口を増やす方法を、いくつ思いつきますか？

すぐに株とか、不動産を思い浮かべる人はセンスがありません。
資格を取ったりして会社からの給料ＵＰを考える人は可愛そうです。
残業も然り！
「自分の好きなこと」でお金が稼げる世の中になったのを知りなさい！
いつまで前時代の常識にとらわれているのですか！

時代の変化がわからないと「明治時代の武士」になってしまいますよ！

bububbi10さん

1.人材派遣会社のピンはね率を下げる(自力本願型解決)
そのためには、
①自ら現在の事実上の雇用主に掛け合い、直接臨時雇用契約(簡単なものです）を締結したいと申し出る。
これで3割給料アップ。 支払側としては、派遣会社に3割ピンはねされようが、当人の懐に入ろうが同じ。
②ワーキングプアと思う人たちが自ら組織を作り、団体の力で、派遣会社、国などに持続的に働きかける必要がある。
(→②は、自分で書いていてもちょっと大変かなと思いますが＾＾）

2.国・地方自治体ではワーキングプアの労働力を活用する構想があるらしい(他力本願型解決)
例えば、森林荒廃、遺棄農地などの修復は、採算が合わないことから農林業の方たちは高齢化もあいまってますます実現困難となりつつある。 例えばバイオエタノールの材料として間伐材などはある意味有望だが上の理由で間伐材を山から運び出す労力がない。 そこで補助金を使って、最低賃金以上で間伐材を山から伐り出す時のマンパワーをワーキングプア(若者)にさせる、という構想があると聞く。 このように一種の新型公共事業での作業をするという手もある。

ま、こうして見ますと、やはり自力本願型解決を図るべきでしょう。

１－①で行くなら簡単。 別に質問していただければ、契約書の作り方もお教えしてもいいですよ。

１-②なら・・・。
ネットなどを使って近隣のワーキングプア同士が連携を深め、同じ派遣会社に圧力をかける、ピンはね率の低い派遣会社情報を交換する、あるいは普段はいろんな場面で悪役を演ている「人権派弁護士」を逆に活用し、こうした労働運動の旗振り役をさせたらいいのでは。 いずれにしてもたった一人では世の中動かすのは大変でしょうね。

とにかく頑張ってください。

marumaru0820さん

会社の規模に応じて非正社員の割合を決めるとか、いかがでしょうか。
必要な労働者が100人なら、80人は正社員じゃないとダメとか。
その人数をクリアしたら特典として税金が安くなるとか。

夢物語風だけど、日本の国内自給率を上げるために輸入食品を制限。関税もガーンと上げる。
ワーキングプアの若者を過疎地に移住させて、休耕田で大豆やら小麦やらをどんどん作る。
農業指導は地元の高齢者にしてもらい、農水省なんかも補助金を出す。
軌道に乗るまで食品が割高になるけど、食品は消費税0％にして、その他の消費税を10％くらいにして対応するとか。

私の手取りは月14万です。私もワーキングプアなんじゃなかろうかと思う、今日この頃です。
正社員なんですけどね。

kuromitsuwarabimochiさん

そもワーキングプアなるものが、
いままでなら「不景気でしょーがないねー」と済んでたものが済まなくなっちゃったものです。
つまりは無策政府が構造的な社会疾患のようなものにすりかえた「蜃気楼的エセ社会現象」なのです。
「ネットカフェ難民」「少子化」なんぞとおんなじモノです。

ですから「まー働いてりゃなんとかならあね」って前向きにやるしかないんです、庶民は。
どーせ上記理由によりお上が本腰上げて解決なんかやりっこないんですからね。

jigorou2003さん

私が思うのには、安いからディスカウントストアなど行きますよね？ 確かに安いのは私も大好きなんですが、中国製品をはじめアジア系の製品ですよね？ 話は飛びますがドイツは職人大国でやりたくても才能がないから仕方無しにサラリーマンをやるって聞いたことがあります。もちろん職人（マイスター）の所得はかなり高額で、公務員や務めている人より高所得らしい・・・。ここでなのだが、日本人が米から何から何まで国産の品しか買わないように外国製品不買活動をやったらどうなると思いますか？ 各産業分野に活気がもどり安いだけの粗悪な中国製品と値段がかわらないところまでくると思う。下町の工場の親父も小銭が入ってくるから、品物を買う→田舎の商店街のシャッターが開いて若い人間が商売を創める→バイトが必要になり→人が足りなくなる→正社員として企業は好条件で人件を確保したくなる 理想だけどね・・・ 福田首相は韓国なりに民主党に政権を譲れ！！→民主党は150兆えんの埋蔵金をすべて有効活用しろ！！→これも正社員好条件雇用につながる

hajimemasite2sirubaniaさん

労働契約法の改正。

そもそも、フリーターや契約社員など短期の契約を繰り返す有期雇用者に対し正社員化を促進させるための法律で、
「契約更新が３回を超えたり、雇用期間が通算１年を超えたりした場合正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」というもの。

しかし、このため現実は１年契約を余儀なくされ、契約回数は３回まででその後の更新はなし。３年でバッサリ切られるのです。
ワーキングプアとは、賃金が低いということだけではないと思います。私の職場も賃金は低いですが、社会保険や有給があるので満足しています。
３年以上の契約をしない会社は多いです。安定して働き続けられることもワーキングプアにならない要素だと思います。
低賃金でも長く働きたい者にとってこの法律はとっても腹立たしいのです。
現に私ももうすぐ３年を迎えることになっており退職しなければなりません。
解決策にはならなくてすみません。私も解決策を知りたいです。今度の職場は契約期間を限定しないところに行きたいです。

geronimoaiさん

以前、残業一切禁止、男性にも育児休暇１００％取得を実現している会社の存在を知りました。
もちろん社員は全員正社員で、業務効率を考えて行動するようになるので、業績も上がり会社としても成長しているとの事でした。
ほとんどの企業が、人を人として扱っていないのではないでしょうか。人には心があり「やる気」が成績に大きく影響することを知らないのだと思います。
企業側の「安く使おう」という考えが、人々の不平等感を煽ってしまい、景気を低迷させていると思います。

nitakusantakukimtakuさん

国策移民制度です。
日本社会との不一致にあります。
海外に移民することにより、
生き甲斐が向上します。
政治経済社会にとらわれずに生きることが可能です。
今の日本社会ではもう限界です。

minsutouganbareさん

法人税の引き下げをした後に、最低賃金を引き上げる。
会社って、売り上げの半分 税金で持って行かれちゃうんだって。
そこ解決しないと賃金上げられないよねぇ。

fireflyxdさん

ワーキングプアの人々を出来れば農業の分野などに移動させるというのはどうですかね?現実的ですか?

seijianさん

アメリカのワーキングプアの例では、専門大学を出て、金融関係でコンピューターのプログラマーであった人々が今は皿洗い
。仕事の多くがインドに移ったのです。日本も仕事の多くは後発国に・・・・・・
解決策 は 昨日の観光立国推進基本計画などで新しい国家の収入を増やす、次に４０兆円もの役人への報酬を５パーセント下げて頂き、2兆円をワーキングプア関連へ配分することです。、
ワークシェアリングの考え方を議員が理解しなければ・・・・しかしおおくは元役人の議員諸侯には まずできないでしょうね
しかも 昨日連合が与党に鞍替えしそうな気配、連合が与党に戻ると二極化はさらに進むかも・・・

官民格差 公務員 民間 格差 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ーーー公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万 ＾＾＾長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万 ＾＾＾大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万 ＾＾＾山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万 ＾＾＾別府市 ７１６万 ４８４万 ２３
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万 ＾＾＾東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万

根本的には
国民の意思が政治に関与できる制度・・・・国民投票や以下の案をもてればいい方向が出せるはずなのですが・・・・

年間5-7の重要テーマ毎に公論し、そのテーマについてはどの政党を支持するのかを議会の議決の場
に表現する制度 ( 多忙な人は従来の選挙で意志表示しておき、議員は平均得票数約7万票を行
使する)
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

tksmtdskさん

成熟化した内需と、経済のグローバル化を背景に考えると、日本におけるワーキングプアの出現は必然だと思います。賃金を高水準で平均化すれば企業経営は立ち行かなくなりますし、低水準で平均化をはかれば経済は縮小します。国民が経済の縮小を受け入れられるとは思えませんし、資本主義社会を放棄することも考えにくいので、ワーキングプアを解決することは非常に難しいと思います。

gtkkn695さん

「ワーキングプア」は、資本主義国の中でも高福祉社会の先進国に発生し、賃金が低く抑えらた労働者又はその状態を指します。

大雑把に言えば・・
労使交渉による人件費の高騰、労働分配率の高水準→総人件費の抑制のため賃金の低いパート等の採用増加
ですから、解決法は・・・
①法人税を下げて企業の収支を改善し労働者に分配、②正社員の給与を下げ労働者の給与を平均化、③所得税・社会保障費を下げ労働者の給与を相対的に増加、④国民皆が質素倹約を旨とし、江戸時代宜しく不便な生活でも１日一汁一菜でも幸せと思う となります。

①、②、③、④どれもだめとなると企業は国際競争力を失い全体的に地盤沈下するか、或いは企業や金持ちを悪者扱いして締め上げれば海外に拠点を移し国内の雇用や税収が減退しやっぱり国全体として貧乏人となるかのいずれかでしょう。

jus_de_veauさん

派遣の法律を大幅に変えて一人でも簡単に企業と直接雇用出来るようになれば少なくとも派遣会社が搾取してる35%の賃金は上乗せ出来るから少しはなくなると思う。

hhh2372007さん

法改正。２年間の就労実績で正社員とする、等。
ただ、韓国がこれやったらパートが全員クビになったとか（ＮＨＫ特集番組より）。
しかし、なんらかの法的処置より手はないでしょう。