解決済みの質問

国保、社保、国民年金、厚生年金についての質問です

主人が転職したいと言っています。今は会社員で普通に社保、厚生年金の整っている会社に勤めています。このご時世、ありがたいことに、主人の技術力を評価してくれている会社があって、是非主人を雇いたいといってくれている会社があります。主人はそろそろ転職もいいかなと思っているらしく、その会社を考えています。
ところが聞くところによると、どうやら国保らしいのです。私はイマイチ乗り気ではありません。そのぶん、給料は悪くはないのですが。仮に給料が少しくらい安くても、福利厚生が整っているほうがいいと私は主人にいいましたが、主人は給料が高いからいいじゃないかと言うのです。意見の食い違いです。国保と社保では負担額が違うというのは当然ありますが、それ以上になんだか、社保のほうが社員を大切にしているというイメージが私の中にはあるのです。実際はそんな単純なものではないのでしょうが、社保と国保のメリット、デメリットを教えてください。

それともう一つ、国保＝国民年金という図式にもなるのでしょうか？もし、その会社が国保でしたら、厚生年金から抜けるということですか？それとも別々の制度でしょうか？素人ですので、イマイチはっきりわからないのです。それと、厚生年金から国民年金に変わった場合も負担額はかわりますか？それと、いま私は専業主婦ですが、主人の扶養に入っています。国民年金になった場合、私は私で別口に支払いをしなければいけない、ということになってしまうのでしょうか？実際国民年金に切り替わった場合、やはり不都合が大きいのでしょうか？
よろしくお願いします。

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質問日時：

2007/12/19 15:40:12
解決日時：

2007/12/20 00:03:10
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akantihさん

転職先が会社＝法人であって、いわゆる正社員としての雇用契約により
働くということで間違いないでしょうか？
そうであれば、厚生年金・健康保険の強制適用事業で、しかも正社員は
適用除外者ではありませんから、厚生年金・健康保険の被保険者になります。
会社がきちんと届を出さず、保険料を支払わないなら違法です。
そもそも知ってか知らずか違法行為を行うようでは会社として心配なところです。
ただし、国民健康保険という意味が、国民健康保険組合に加入しているため、
健康保険の適用除外というなら問題はありません。

個人事業で常時使用している従業員が５人未満か、個人事業で
法定１６業種以外（飲食店などの接客娯楽業や弁護士事務所などの法務業など）
ということであれば、任意適用事業になりますので、合法です。

違法か合法か別にしても、健康保険・厚生年金保険と国民健康保険・国民年金では、
おそらく保険料としても不利になるでしょうし、給付内容も不利になります。
健康保険は被扶養者の保険料は不要ですが、国民健康保険では被扶養者であろうと
保険料の支払いが必要になります。
年金についても、厚生年金であれば、被保険者の被扶養配偶者は第３号被保険者として、
保険料の支払いは不要ですが、国民年金になれば二人分の保険料になります。
おそらく世帯トータルでは保険料支払いが増えるでしょう。
給付内容は言うまでもなく健康保険・厚生年金保険の方が有利です。
国民健康保険では傷病手当金が無い場合が多いですし、国民年金では子供がいなければ
遺族年金は支給されないとか、年金に報酬比例部分は無いなどです。

健康保険・厚生年金保険は被保険者となる条件が同じですので、セットで被保険者となるか、
セットで被保険者にならないかのどちらかになります。
健康保険が国民健康保険であれば、年金は国民年金です。
国民健康保険組合に加入しているということであれば、例外的に国民健康保険・厚生年金保険の
組み合わせということになります。

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回答日時：2007/12/19 17:13:59

質問した人からのコメント

みなさんありがとうございました。大変参考になりました。
コメント日時：2007/12/20 00:03:10

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v7337vさん

まず、厚生年金ではない会社という事は、従業員数が４名以下で有限会社もしくは、個人事業となります。もう一つ考えられる事は、その会社と貴方の夫は個人事業主関係の契約で、正社員では無いと考えられます。年齢が判らないので厚生年金の年数が判らないのですが、年金支給額は今のまま支払い続けているよりも、国民年金に移行すると減額となります。保険料も国民健康保険は、所得によりますが高額となります。貴方の方は所得が無いので、扶養家族として国民健康保険に加入出来ます。
国保に変わった時から国民年金に移行して、厚生年金からは離れますが、年金支給は合算となります。但し国保の支給額は少ないので、今の会社を続けているよりも低くなります。国民年金は自分で支払う必要が有ります。貴方も国民年金に加入となります。
正社員でない場合は、退職金は当然有りません。雇用保険とか労災も無くなります。
会社の場合でも、その職業特有の国保組合も有りますので、もう一度職種等情報を下さい。

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編集日時：2007/12/19 17:17:29
回答日時：2007/12/19 17:13:37

jinjikanribuさん

＞社保と国保のメリット、デメリットを教えてください。
「社会保険」とは、健康保険と厚生年金保険を指します。
したがって、正しく質問は「健康保険」と「国民健康保険」の・・・・・・・・となります。
健康保険には「被扶養者」の制度が確立されていますので、奥様やお子様、またご両親・ご兄弟など一定の基準を満たした場合「被扶養者」とすることができ被扶養者は保険料を負担する必要がありません（国民健康保険に「被扶養者」という制度はありません）。

＞国保＝国民年金という図式にもなるのでしょうか？
「健康保険」と「厚生年金保険」は、一対（セット）ですから、一方だけに加入ということはできません。健康保険の被保険者であれば同時に厚生年金保険の被保険者でもあるのです。

＞厚生年金から国民年金に変わった場合も負担額はかわりますか？
現在の国民年金保険料は、一人月額14,100円です。比較してみてください（ご主人・奥様それぞれが負担します）。

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回答日時：2007/12/19 16:52:44

chacharisu6さん

社保の方が社員を大切にしているイメージは当たっている気がします。
国保である理由はいくつかあります。
・社員が5名以下なので、適用事業所でない。
・財務状況があまりよくない。（社保の事業者負担分を払いたくない）
・正社員ではなく、「請負」、「委託」である。
などが考えられます。
あと、国民健康保険組合（よく建設業の一人親方が加入している）で、適用除外になっているケースもありますが、
大体が財務状況によるものが多いような気がします。
この場合は雇用保険、労災保険にも加入していないかも知れません。
「請負」、「委託」の場合も委託者（ほとんど雇用主と同義）が責任を負う必要がないので同様です。
ご主人の給料が高いのも一時的なものかもしれません。
転職については、慎重に検討してみてください。
前置きが長かったですが、今は両方とも3割負担ですので、
国保になると事業者負担分がなくなり保険料が上がるのがデメリットになります。

国保＝国民年金で間違いありません。
また、厚生年金は国民年金の上乗せ部分なので、
１年でも加入期間があれば基礎年金に上乗せされて支給されます。
国民年金の掛け金は一律ですが、厚生年金は報酬に応じて変わるので
負担額は増えるか減るかはわかりませんが、当然変わります。
国民年金になった場合、第１号被保険者になるので配偶者も国民年金を負担することになります。

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回答日時：2007/12/19 16:28:51

so_kenji2007さん

この手の問題で、「社保」という言葉は非常に紛らわしいです。

広義の社保＝社会保険は年金、健康保険を全て指し、
いわば、国保も厚生年金も、国民年金も全て社保です。

で、質問者さんがおっしゃりたいのは、「組合管掌（もしくは政府管掌）健康保険」の事でしょう。

質問の内容に関し、転職先の会社が厚生年金、組合管掌（政府管掌）健康保険に対応していなければ、
国民年金、国保となることはあるでしょう。
それが一概に社員を大事にしていないというわけではないと思います。
会社の規模や組織、業態など全く分かりませんし。

国民年金に移ったとしたら、厚生年金からは外れます。
厚生年金は国民年金の上に厚生年金部分が乗っかった２階建て構造になっているので、
厚生年金＋国民年金の加入年月が２５年以上で国民年金の需給資格が得られます。
（厚生年金分が無駄になるわけではありません。）
国民年金には３号被保険者制度がないので、奥さん分も納付が必要になりますね。

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回答日時：2007/12/19 16:08:16

jiyojionさん

国民健康保険被保険者は国民年金加入となります
会社で社会保険と厚生年金がないけれど、給与所得になるということですね
給与で頂くと、そのまま役所に給与所得がでますので、国民健康保険料高いですよ
国民年金は当然ご主人と奥様別で2人分支払います
相当高い給与頂かないと、採算は合いません
それに厚生年金は自分が引かれている厚生年金保険料の同額分が会社負担です
判りやすくいえば、自分が支払ってる保険料の倍納めていることになります（労使折半です）
ですから、厚生年金のほうが年金額ははるかに多いのです