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簿記の勘定科目で 雇用保険はどのかもくで処理するといいのですか????????

質問者

zyama533さん

2007/12/3109:36:12

簿記の勘定科目で
雇用保険はどのかもくで処理するといいのですか????????

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dsa52730さん

2007/12/3109:45:23

雇用保険、労働保険でしたら、法定福利費で処理します。

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nagisamegusaさん

2008/1/715:40:20

うちの事務所では給料/福利厚生費でやってします。または預り金(個人負担分),法定福利費(会社負担分)を使います

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編集あり2008/1/510:02:58

回答者の中に勘違いしている人がおられます。
一方、質問者も質問の仕方が不適切ですね。
まず、雇用保険料と労災保険料を合わせて労働保険料と言います。
狭義の社会保険といった場合は、雇用保険や労災保険は含まれませんが
広義の社会保険の中には、狭義の社会保険に加え、雇用保険や労災保険が含まれてきます。
因みに、狭義の社会保険とは、健康保険·介護保険、厚生年金保険のことです。

次に
《雇用保険料をどうする時》の会計処理を質問者が知りたいのかが曖昧なため、先の回答者の回答も迷走しています。

また、会計監査人設置会社と中小企業とでは
会計処理の実態として、簡便的な処理から適正な月次損益計算を考慮した会計処理まで
処理が一様でないのも事実です。
事務処理の煩雑さを考慮してのことだと思われます。

短期前払費用の一括損金算入に関する取り扱い(法人税法)も絡んでくるので
会計処理がまちまちになるのは仕方のないことかもしれません。

全てを網羅する時間もスペースもないので
適正な月次損益を念頭に進めます(重要性の原則は考慮せず)。

また、労働保険、特に雇用保険に焦点を絞って進めたいと思います。
以下、私の認識です。では順をおって説明します。

①《雇用保険料を従業員の給与から控除する時》
貸方に預り金で、金額は雇用保険料従業員負担です。
新保険年度において、4月支給の給与から控除される当該預り金に対して
労働保険料の最初の概算納付期限は、5/20ですので
通常は預り金の発生の方が先かと思います。
また、毎月給与から控除される雇用保険料の預り金は、実額ベースに基づいて算定された金額です。

中小企業の中には、法定福利費の戻しで簡便的な処理をしているところもあり…→③の[蛇足]参照。

それから労災保険料ですが、全額事業主負担ですので、給与から控除されることはありません。

②雇用保険料の事業主負担と労災保険料を計上します。

借方に法定福利費
貸方に未払費用
金額は貸借ともに事業主負担です。

なお、会社によっては勘定科目の運用に相違が見られます。
一般的には、法定福利費と福利厚生費は、別々に運用していますが
稀に、法定福利費勘定を設けず、福利厚生費勘定一つで処理している会社があります。
この場合、福利厚生費勘定の中に、本来法定福利費で処理すべきものが含まれていることになります。

①は、毎月必ず発生する仕訳です。
②は、後述する③で前払費用処理することが前提だと思いますが…。
とりあえず、読み飛ばして、後で③と合わせ技で考えてみて下さい。

③労働保険料の概算納付について
前述の通り、労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称した用語であり
保険給付は各々の制度(法律)で別々に行われます。
ところが、会社が行う申告及び納付は、労働保険料として、ひとまとめにして行う。

さらに労働保険料の保険年度は、4/1~3/31であり、その年の保険年度の初めに概算で1年分前払いします。これが概算保険料です。

なお、概算保険料が一定金額以上の場合には保険料を3回に分割し延納することができます。
その納期限が 5月、8月、11月にきます。
一定金額については自分で調べて! 40万か、50万位?

以下、延納するケースが多いと思うので延納を前提に話します。
概算保険料納付の時の仕訳ですが
借方→立替金(雇用保険料の従業員負担)
同じく
借方→前払費用(雇用保険料の事業主負担と労災保険料)

[注]
上記は適正な月次損益という前提ですので、前払費用処理ですが
重要性が乏しいのであれば、法定福利費処理でもよいかな。
税務上も短期前払費用に該当するので一時の費用(法定福利費)として損金算入できます。
ただ、その時は②の仕訳が不要かな。
中小企業の場合
②の仕訳は行わず
③の概算保険料納付時に雇用保険料の事業主負担と労災保険料を法定福利費で費用計上する場合が多いです。
[蛇足]
①で法定福利費の戻しにしている会社については、③で立替金を法定福利費で処理しているはずです。

④労働保険料の概算納付(延納)は、8月と11月にもあるので同様に。
[整理]
毎月の給与や、賞与に基づいて、毎月雇用保険料の事業主負担と労災保険料が費用計上されています。
今、貸方には預り金と未払費用が、借方には立替金と前払費用が残高として累積されていることに気が付きましたか。
余白がないので、軽く片付けます。
月次又は年次決算で相殺します。
⑤なお、保険年度が終了したらその年度の正確な労働保険料を計算し直します。これが確定保険料です。
概算保険料との差額は、納付又は還付となります。
還付(過払い)の場合は、新年度の概算保険料に充当することも。
2000字イッパイ! Coin kudasai!!

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uoti532さん

2007/12/3111:35:30

従業員負担額・・・立替金
→給料から控除するより先に役所へ納付しますから立替金です。1年分前払ですが、金額が多い場合には3回に分割納付する事も出来ます。従業員からは給料や賞与から徴収します。(預り金勘定は間違いです。)

会社負担額・・・法定福利費

<納付>
借方 立替金-雇用保険料
借方 法定福利費-雇用保険料
貸方 現金

<給料・賞与より控除>
借方 給料・賞与
貸方 立替金-雇用保険料
貸方 預り金-所得税
貸方 預り金-住民税
貸方 現金

<税金納付>
借方 預り金-所得税
借方 預り金-住民税
貸方 現金

ちなみに、所得税や住民税は給料・賞与から控除した月の翌月の10日までに納付しますから、預り金です。例えば、12月25日に控除したら1月10日までに納付します。

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編集あり2007/12/3112:47:24

本人の給与から控除した分は預かり金。会社が負担する分は法定福利費です。

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kappa_nkさん

2007/12/3109:41:31

会社負担分に関しては「福利厚生費」で処理してください。
個人負担分は預かり金ですよ。

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