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解決済みのQ&A

領収書で収入印紙はいくらから必要なのですか? またどうして必要なのですか? し...

nan510deさん

領収書で収入印紙はいくらから必要なのですか?
またどうして必要なのですか?
しない場合罰せられたりするのでしょうか?

  • 質問日時:
    2008/1/4 19:44:43
  • 解決日時:
    2008/1/19 03:41:59
  • 閲覧数:
    19,521
    回答数:
    3
  • お礼:
    知恵コイン
    25枚

ベストアンサーに選ばれた回答

nankai_senseiさん

領収証でしたら、金額によって異なります。
具体的には、以下の国税庁のホームページをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

ご参考まで、売上代金の金額はつぎのとおりです。
(消費税を含めない本体価格です。)

3万円未満のもの 非課税
3万円以上 100万円以下のもの 200円
100万円を超え 200万円以下のもの 400円
200万円を超え 300万円以下のもの 600円
300万円を超え 500万円以下のもの 1,000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 2,000円

また、この貼付をせず、税務調査等によって判明したときには、
2倍の金額のペナルティを課されてしまい、本来の印紙税額とあわせ、
3倍の過怠税を納めることになってしまいます。(印紙税法第20条)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm

<印紙税法>
第20条 第8条第1項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が
同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しな
かつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の
作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計
額に相当する過怠税を徴収する。

なお、なぜ必要かというご質問につきましては、法律があるためとしかお答えが
できませんが、たしかに、批判の多い法律(税制)です。
この淵源は、17世紀オランダにおける戦費調達のための方便であったようです。
日本では、明治6年からこの税制が始まっております。

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  • 編集日時:2008/1/4 19:59:24
  • 回答日時:2008/1/4 19:50:31

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ベストアンサー以外の回答

(2件中1〜2件)

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akira_h_greenさん

順をおって説明します。
領収書(受取書)は、印紙税法に定める第17号文書に該当します。
第17号文書とは、金銭又は有価証券の受取書のことです。
この文書は
金銭又は有価証券の引き渡しを受けた者が
その受取事実を証明するために
金銭又は有価証券の引渡者に交付する証拠証書のことです。

平たく言えば、貴方がデパートで服を買ってその販売代金をデパートに支払ったとします。
売り手であるデパートが金銭の引き渡しを受けた者であり
デパートはそれを証明するために(貴方に対しては勿論のこと、第三者にもです)
貴方(金銭又は有価証券の引渡者)に対して領収書を交付するわけですよね。

この領収書(印紙税法上の第17号文書)は、さらに二つに区分されます。
一つは、売上代金に係るもの
もう一つは、売上代金以外のもの

そこで、ご質問の領収書がどちらに該当するかにより、印紙税額の取り扱いが若干異なります。

上記の例は、第17号文書の1(売上代金に係る金銭の受取書)に該当します。

第17号文書である限り、共通して次のことが言えます。
記載された受け取り金額が 3万円未満の領収書(受取書)は
非課税文書とされていますから
印紙の貼付は不要となります。

「領収書で収入印紙はいくらから必要なのですか?」という質問ですので
回答は、《3万円以上》となります。
以上ですから3万円を含みます。

第17号文書に該当する領収書の〈記載金額〉、つまり領収金額により印紙税が決定されるのですが
実務上注意して貰いたいことがあります。

この場合の〈記載金額〉について
消費税等(消費税及び地方消費税)の金額が区分記載されている場合には
(→但し書きやカッコ書きで、消費税等○○円と区分明記)
その消費税等の金額は含めないで
つまり、税抜きの本体価格で
印紙の貼付の要否、及び負担する印紙税額の金額を決定します。

従って、消費税等が区分記載されていない場合には
消費税等を含めた税込金額で負担する印紙代を判定します。

次に
「またどうして必要なのですか?」という質問ですが
記憶が定かではありませんが
そもそも印紙が日本に導入されたのは明治初期だったかと思います。
このころは、印紙の貼付のない領収書等は証拠能力がないとして
証拠物無効とされていたと聞きます。
つまり背景として訴訟が絡んでいた訳ですね。

もっとも、その後、印紙が普及した今日では、印紙の貼付がないというだけで証拠能力が否定されることはありません。

最後の質問
「しない場合罰せられたりするのでしょうか?」
はい、問答無用で罰せられます。
印紙税と源泉所得税は、税務調査で当局が厳しくチェックしてきますね。
お土産にはもってこいの税金ですよ。気をつけて下さい。
まあ領収書よりも契約書の方で引っかかると思いますが…。

【補足】
印紙税のかかる文書の作成者(領収書の発行者など)が、印紙税を納めなかったときは
たとえ印紙税がかかることを知らなかったり印紙を貼り忘れた場合であっても
納めなかった印紙税の額の3倍の過怠税が課税されます。(→つまりペナルティ、罰金)
なお、自主的に印紙を貼っていないことを申し出たときは 1.1倍の過怠税ですみます。

また、印紙に消印をしなかったときは、その消印をしなかった印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。

ついでにいうと
過怠税は、法人税法上、損金不算入の租税公課として、各事業年度の所得に加算されます。

こんな感じでどうですか?
何もいいことありませんから注意しましょうね。
以上

mmm_firework_mmmさん

収入印紙を貼らなかったら?
“本来貼るべき収入印紙を貼ってない”、または“金額が不足している”ことが、
何らかの調査で発覚した場合、印紙税法第4章第20条の規定により、
【本来の印紙税額+その2倍に相当する金額】が過怠税として課せられます。
つまり、本来の3倍の税金を払わなければなりません。ただし、これに気が付き、
自己申告した場合は、【本来の印紙税額+その10%の金額】の過怠税で済みます。

また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印しなかったときは、
その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。

なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。

※印紙税法第5章第22条によれば、故意に印紙を貼らない場合は
「 一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となっています。

商品販売代金領収証に貼る収入印紙参考:
00万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額の記載のないもの 200円

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