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もういい加減、日本人は、中国・北朝鮮に対し、対立感情や憎悪・脅威を煽るのを辞...

asakura2623さん

2016/1/1711:19:28

もういい加減、日本人は、中国・北朝鮮に対し、対立感情や憎悪・脅威を煽るのを辞め、冷静な平和的解決策の方にしませんか。

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2016/1/2417:01:00

右派左派だの古いイデオロギーに囚われた概念呼称、ナショナリズムなどもう前時代的であり現代の国際社会にそぐわないものです。

欧米の未来志向の方たちは、先の大戦によりナショナリズムを越えた地球市民としての自我の確立を模索している状況です。

東アジアのナショナリズムの台頭は内なる自我の確立が普遍的な人間性、国を越えた人間的な価値を学ばなければなりません。
その為に教育改革であり過度の年齢主義など取り払い一人一人がいつでも自由に楽しく学べる教育システムが必要です。

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2016/1/2416:55:21

2016.1.11 05:03
【主張】
中国の反テロ法 抑圧強化の道具にするな
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110012-n1.html

中国でテロ対策の基本法となる「反テロ法」が今月1日施行された。国際社会の一員としてテロとの戦いに臨むのは当然だが、何よりも危惧されるのは法が誤った使われ方をすることである。

世界各国が取り組むテロ対策は、爆破や襲撃などの行為を処罰の対象とする。ところが中国は、暴力などを伴って思想や政治の目的実現を図る「主張」も、行為と同様にテロだと定義している。

具体的な違法行為の認定にあたり当局の裁量が広く認められる。これでは、中国共産党が認めない主張と、それに基づく抗議行動は、いずれもテロとして処罰される事態になりかねない。

習近平政権は「法に基づく統治」を唱えているが、根本的な問題は、一党独裁を続ける共産党の指導が法の上にあることだ。

「法治」に名を借りた人権の抑圧を認めることはできない。

治安維持の強権を政府に付与するための法律の施行としては、昨年の「国家安全法」に続く。同法も少数民族対策まで含めた対象範囲の広さが問題視されてきた。

「反テロ法」は、IT事業者らに通信情報の暗号開示や情報監視への協力も義務づけた。テロ情報収集や不正な資金移動の防止を掲げているが、個人情報にとどまらず、先端技術を含む企業秘密が筒抜けになる懸念はぬぐえない。

報道機関がテロ事件の詳細を伝えることも禁止された。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区では当局が「テロ」とする事件が多発するが、公式発表以外は何も報道するなという方針は到底、容認できない。

新法の施行を前に、中国政府の新疆政策を批判した仏週刊誌の北京特派員が、査証(ビザ)更新を拒否され、先月末に事実上の国外退去処分となった。

米国務省は「反テロ法で表現や信仰の自由がさらに制限される」と懸念を表明していたが、早くも現実のものとなった。

「一国二制度」で高度な自治が認められている香港では、中国に批判的な図書を扱う書店関係者が昨年10月から5人も失踪した。中国当局の関与が疑われている。

習政権下では情報・言論統制が強まり、国内のジャーナリスト、人権派弁護士への抑圧がやまない。ビザ発給などを中国駐在の外国記者に圧力をかける手段に用いる現状も是正すべきだ。

2016.1.15 10:00
【複眼ジャーナル@NYC】
ISへの「宣戦布告」を求める声が強まる理由とは…テロへの恐怖心が米国社会を動かし始めた
http://www.sankei.com/world/news/160115/wor1601150002-n1.html

大みそかのマンハッタンは自動小銃にヘルメットのテロ特殊対策班がバリケードを張って警備にあたる物々しさだった=2015年12月31日、ニューヨーク(AP)

「宣戦布告すべきだ」。マンハッタンを最近訪問したティム・ケイン上院議員(民主党)が思い切った発言をした。宣戦布告の相手は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)である。

「(ISが画策した)昨年11月のパリ同時多発テロでは、米国人が犠牲になった。シリア国内では少数派のイスラム教徒が迫害されており、人道上の介入が必要である」というのが理由だ。

昨年から米軍主導の有志連合はISに対して空爆を展開しているが、法律面での根拠としているのが、2001年の米中枢同時テロを受けた「武力行使権限に関する米連邦議会決議」だ。これを米国憲法が定める議会承認の「宣戦布告」に格上げすることにより、「特殊部隊の展開から自国民保護まで、軍事活動が効果的になる」(ケイン議員)。

昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナディーノの乱射事件は、テロ行為だと米連邦捜査局(FBI)に認定された。ケイン議員は、ISを「敵国」と位置づけることができれば、「米国に入国しようとするテロリストの監視強化も容易になる」という。

ケイン上院議員は民主党の実力者で、米大統領選に出馬しているヒラリー・クリントン前国務長官の副大統領候補の一人とされている。既に、共和党議員と超党派の「宣戦布告」法案を議会に提出したという。

米国がISを中心とするテロ対策に染まっている。

米大統領選に向けた候補者討論会ではIS対策が最大の論点となっており、昨年末にマンハッタンを訪れた共和党候補、オハイオ州のジョン・ケーシック知事は「相互防衛を根拠に、北大西洋条約機構(NATO)軍と共同で米軍は地上戦を展開すべきだ」と真っ先に主張していた。

大みそかの晩、マンハッタンの中心に位置するタイムズ・スクエア周辺がバリケードで何重にも囲まれていた。市民や観光客がタイムズ・スクエアに到達するためには、2つの検査地点を通らなくてはならなかった。

さらに、検査地点では自動小銃にヘルメットという例年は見かけない重装備の警官が並んでいた。パリ同時多発テロを受けて昨年末に結成された、ニューヨーク市警(NYPD)傘下の「テロ対策特殊班」である。

「テロ対策特殊班」を含めた警官・捜査官の動員数は5千人超。市内に住む自営業のジャン・プショさんは、「タイムズ・スクエアへの徒歩経路が限定されるなど交通の便が悪くなったので、年越しパーティーは自宅で開催したが、テロのリスクを考えると厳戒態勢は仕方がない」と納得顔である。

米中枢同時テロを受けて発足した米税関・国境警備局で局長を務めたロバート・ボナー氏は、「パリ同時多発テロのような事件を完全に防ぐのは難しいのが実情」とみる。再び、テロへの恐怖心が米国社会の原動力となっている。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)

2016.1.16 05:01
【主張】
ジャカルタのテロ 脅威の蔓延を食い止めよ
http://www.sankei.com/affairs/news/160116/afr1601160009-n1.html

インドネシアの首都ジャカルタ中心部で連続自爆テロが発生し、昨年11月にパリの同時多発テロを引き起こした過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

卑劣なテロは断じて許されない。中東や欧米だけでなく、アジアに迫った脅威に備えなければならない。政府は在外公館や海外進出企業、現地邦人の安全確保に万全を尽くしてほしい。

犯人の一人が自爆したコーヒー店のあるビルの4階には、現地の日本人会の事務局がある。そこに約30人の幼稚園児がいたと聞いて戦慄が走った。

ISは日本も標的だと明言していることを肝に銘じ、備えを固めることが重要である。

それには各国とのテロ情報の共有態勢を強化し、より緊密な連携を図ることが不可欠だ。政府が発足させた国際テロ情報収集ユニットは、ISのアジア進出の事態にどの程度対処できているのか。

安倍晋三首相は、インドネシアのジョコ大統領に宛てて、テロを非難するとともに「インドネシア政府と国民」への連帯を表明するメッセージを送った。

岸田文雄外相は「国内のテロ対策に一層緊張感をもって当たる」と述べた。この機会に、アジア諸国との対話を重ね、テロ抑止に向けた情報共有の動きを加速することが求められる。

もとより、日本はテロと戦う国際社会の一員だ。テロ対策の「弱い環(わ)」となってはならない。

情報機関や国際組織犯罪防止条約に基づく共謀罪の新設など、手立てを整えるための具体的課題も山積している。安倍政権の強い指導力が求められる。

伊勢志摩での主要国首脳会議の後、2019年はラグビーのワールドカップ、20年東京五輪と、世界の注目を集める催しが続く。

急増する日本への観光客にテロリストが紛れ込むリスクが高まることも座視できない。水際対策の一層の充実を急ぎたい。

同時に、国内のイスラム教のコミュニティーとの信頼関係を築くことが肝要だ。過激主義は多くの平和的なイスラム教徒にとっても敵だ。そのことへの理解を深めることが急務だ。

ジャカルタのテロで、捜査当局はシリアのIS拠点に合流したインドネシア人が関与したとみる。ISの支配地域を一掃する努力も脅威の蔓延(まんえん)阻止に不可欠だ。

tjsnf24955さん

2016/1/2416:53:25

2016.1.20 21:57
中国、拘束のスウェーデン人に発言強要か 謝罪場面を繰り返し放映 「罪を認め、おわびする」
http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200055-n1.html

中国国営中央テレビは20日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は20日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。

中国で外国人に対する強制措置が相次いでいることについて、欧州連合(EU)のシュバイスグート駐中国代表部大使は20日の記者会見で「われわれにとって重大な懸念。黙って見過ごすことは決してない」と述べた。(共同)

2016.1.21 15:27
中国、拘束のスウェーデン人に発言強要か 謝罪場面を繰り返し放映 「罪を認め、おわびする」
http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200055-n1.html

中国国営中央テレビは20日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は20日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。

中国で外国人に対する強制措置が相次いでいることについて、欧州連合(EU)のシュバイスグート駐中国代表部大使は20日の記者会見で「われわれにとって重大な懸念。黙って見過ごすことは決してない」と述べた。(共同)

中国で拘束の書店関係者ら 米政府「罪の告白を強要か」
1月22日 11時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381231000.html

アメリカ政府は、中国で拘束された香港の書店の関係者と人権団体のスウェーデン人が、国営テレビで罪を認める映像が相次いで放送されたことについて、「罪の告白を強要されているかのようだ」として強い懸念を示しました。

中国政府は、中国共産党に批判的な本を数多く取り扱っている書店の親会社の社長と中国の人権問題の改善に取り組む団体のスウェーデン人の男性をそれぞれ拘束しています。

中国の国営テレビは、香港の書店の親会社の社長については、13年前に起こした交通事故で有罪判決を受け、執行猶予期間中に国外に逃亡した疑いで、スウェーデン人の男性については、国家の安全を脅かす活動を支援した疑いで、それぞれ取り調べを受けていると伝えており、先週、2人が別々にカメラの前で罪を認める映像を放送しました。

これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は21日の記者会見で「裁判の手続きも始まらないなか、罪の告白を強要されているかのようだ」と述べ、強い懸念を示しました。

この問題については、EU=ヨーロッパ連合も憂慮を表明しており、国際社会からは、中国に対して自白を強要した可能性があり人権侵害だという批判が高まっています。

snkshg21644さん

2016/1/2416:51:45

中国は信用できない。

中国は都合が悪くなると内政問題と言うが、香港の繁華街にある「銅鑼湾書店」の関係者5人の失踪事件は人権問題であり国際問題だ。

国際社会は、中国に人権状況の改善を求める声を強めるべきだ。

2016.1.24 05:01
【主張】
香港失踪事件 中国は弾圧の手伸ばすな
http://www.sankei.com/column/news/160124/clm1601240003-n1.html

中国による人権弾圧の手が、「一国二制度」のもとで言論の自由が保障された香港にまで伸びている、と危惧せざるを得ない事態である。

中国共産党や国家指導者を批判する書籍を扱う香港の書店関係者5人の失踪事件のことだ。

中国が不当に拘束したことを疑う香港市民らが抗議デモを起こし、香港記者協会も中国当局に質問状を出した。

だが、中国側は5人のうち2人が国内にいると認める以外、納得のいく説明をしていない。底知れぬ不気味さが浮き上がる。

こんなことが許されようはずもない。中国政府は直ちに疑惑に答えるべきである。

5人は全員、香港の繁華街にある「銅鑼湾書店」の関係者だ。不可解なのは、中国国内にいるとされる2人の不自然な動きだ。

昨年10月に行方不明となった同書店株主の桂敏海氏について、中国国営通信社は「交通事故の罪を償うために出頭」し公安当局が拘束していると報じた。香港の中国系テレビ局は、桂氏が「(中国に出頭した)自分の判断を尊重してほしい」と語る映像を流した。

中国当局を代弁するような、これらの報道は信用できない。

中国国内では昨年、民主化活動家ら100人以上が拘束される大規模な弾圧があった。そうした際に「罪」をテレビで自白させるのは当局の常套(じょうとう)手段である。

昨年12月末に失踪した別の株主で作家の李波氏に関しては、広東省の公安当局が香港警察に「内地にいる」とだけ連絡してきた。

1997年の香港返還で中国が国際的に公約した「一国二制度」は司法の独立を含む「高度な自治」を香港に認めている。書店関係者に問題があったとしても香港の法律で裁かれねばならない。

習近平政権は、中国共産党が認めない思想の「主張」も破壊行為と見なせる反テロ法を今月から施行するなど、治安関連の法律を乱発し、国内監視を強めている。

李氏は英国籍、桂氏はスウェーデン国籍を持つ。英外相は情報提供を求めたが、中国外務省報道官は「香港のことは中国の内政問題だ。干渉はできない」と述べた。国際常識から外れている。

共産党の強権支配が香港の自治を奪うことがあってはならない。中国国内の問題も含め、国際社会は、中国に人権状況の改善を求める声を強めるべきだ。

2016/1/2301:07:26

平和的解決策で何が解決できるのであろうか、ともすればその解決策とやらは日本の国益を大きく損なうものかもしれない。国際社会とは如何に自国の国益を守り抜くかであり平和的解決策はただの脳内お花畑がとなえる机上の空論に過ぎぬのではなかろうか。チェンバレン英首相もナチスに譲歩というなの平和的解決策(笑)を推し進めた結果が1939.9.1にでていたなwで、平和的解決策が必要だとでも?

2016/1/2004:47:58

そうですね。ここに入力している漢字も、古くは中国から伝わったものですもね(^^;

日本で作られた国字も有りますが。

当事者にならないと、騒ぎたくなる心は分からないものですよね。

日本人は平和ボケだと言われますが、この問題はあと1,000年くらいしたら解決するかもしれません。

1,000年昔のこと、騒いでる人いないですもね。

子子孫孫、語り継がれるのはそのくらいの歳月ってことでしょう。

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