嘉手納基地以南の米軍基地

yungashimasanさん

まず、「嘉手納以南を返還する」という協定はありません。日米両政府が2006年5月に公表した「基地返還ロードマップ」という基本方針の中で示されているだけです。基本方針として重要ですが、本決まりではありませんし返還時期も不透明です。
またアメリカと交渉しているのは日本政府であり、知事は意見を言うだけで権限はありません。


ちなみにこの問題、そう単純ではありません。
基地返還は沖縄の念願ですが、いざ一度に大量の基地が返還されると、土地の開発に多額の資金が必要なほか、土地の供給過剰により地価が下落することも予想されます。沖縄経済は軍用地を担保にした軍用地金融が大きな比重を占めているので、より難しい対応を迫られます。


■コラム「返還パニック」（2008年7月30日 沖縄タイムス夕刊）
北谷町で二十六日に開かれたシンポジウム「米軍再編とどう向き合うか―中部地区の課題」を聴いた。米軍再編に盛り込まれた「嘉手納以南の基地返還」後の跡利用に対する首長たちの危機感がひしひしと伝わった。
儀間光男浦添市長は、キャンプ・キンザーの跡利用事業費には四百億円必要と説明。うちライフライン整備などで市の負担は少なくとも二百十億円かかるとの試算を示し、「とてもじゃないが市単独で資金調達できない。民間資金の導入を考えなければ跡利用は実現しない」と嘆息した。
儀間市長の言葉で特に印象に残ったのは、嘉手納以南の基地返還で土地の過剰供給による経済的な「返還パニック」が起きる危険性を指摘した点だ。キャンプ・キンザー跡地でも、商業・住宅地として需要が見込まれるのは返還面積の三分の一程度だという。
大田県政時代から町長を務める宮城篤実嘉手納町長は「国際都市形成構想は十年たって紙くずの山を築いただけ。プランニングだけで財政的な裏付けがないと意味がない」と指摘した。
プランに終わったものの、同構想は県主導でつくられた。基地返還が現実問題となった今こそ、県の包括的な跡利用の青写真と、国から財政・制度面の支援を引き出す交渉戦略を知りたい。道州制導入と相まって、従来の「沖縄特例」は消える過渡期にある。遅れは致命的だ。（渡辺豪）


もう一つ
■跡地を公的管理・運営 嘉手納以南で県が検討（2008年8月29日琉球新報）
嘉手納飛行場より南の基地返還に向け、土地利用の計画調整や不動産管理などを行う組織として「基地跡地整備推進主体（仮称）」を設置する方向で県が検討していることが２８日、分かった。大規模な跡地返還で生じる土地供給のだぶつきに対応するため、「需要が見込めないエリア（リザーブ用地）」を管理・運営して地権者に利益を分配したり、同地の将来的な整備といった役割を想定している。
県基地対策課は２００７年度に、最大で計１５００ヘクタールが返還される今回の日米合意について、土地需給のシミュレーションを実施した。
予測では、需要を上回る過剰な宅地供給により、未利用地や跡地の価値損失が発生すると指摘。返還６施設のうち「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で辛うじて事業化が成立する見込み」など、土地活用の課題が浮き彫りになった。
その上で、返還に伴うまちづくりや地権者の収益性の課題を克服するため、跡地の需給調整を担う「新たな推進体制の構築が必要」との見解をまとめた。
（中略）
嘉手納より南の返還では、跡地整備の手法を検討する今回の調査事業と並行する形で、県企画部が県土全体の振興を図る観点から「有効利用ビジョン」の策定を進めている。（与那嶺松一郎）