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卸売業の存在意義ってなんですか?? いなかったらどうなりますか?? どういう...

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質問者

taiga_0214さん

2009/1/3021:59:56

卸売業の存在意義ってなんですか??
いなかったらどうなりますか??
どういう時に卸売業者の存在が発揮されますか??

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riratakuさん

2009/1/3022:02:40

(1)現状と課題
経済産業省「商業統計表」(平成11年)によれば、中小卸売業(注42)の商店数は約42万3,000店となっており、全体の99%を占める。また、年間販売額は309兆円であり、全体の62%を占めている。次に、平成9年/6年、平成11年/9年の商店数及び年間販売額を比較すると、中小卸売業は大企業に比べ、商店数の減少には若干歯止めがかかっているものの、年間販売額の落ち込みは逆に顕著となっている等、厳しい経営環境にさらされている(第213-16図)。
特に近年においては需要の落ち込みが顕著となっている。中小企業庁・中小企業総合事業団「中小企業景況調査」によれば、「需要の停滞」を経営上の問題点ととらえている中小卸売業が全体の5割を占めている(前掲第211-1図)。このような需要の停滞の背景には以下の理由が考えられる

1)取引先である中小小売業の販売額の低迷
中小卸売業の取引先は主に中小小売業であると考えられるが、中小小売業は近年の消費の低迷や競争の激化により、特に小規模小売業を中心として販売額が落ち込んでいる(後掲第213-26図)。

2)小売業及びメーカーにおける取引先の集約
1)で見たとおり、小売業にとっても昨今の経営環境は厳しい。このような中、小売業は取引先である卸売業の選別を進めることにより、効率化を図ろうとする動きがある。中小企業庁によるアンケート調査によれば、過去5年間に取引先を集約した小売業は、「大幅集約化した」「やや集約した」を合わせて40%から50%存在しており、仕入先の絞り込みが徐々にではあるが確実に進行していることが分かる(第213-17図)。また、この傾向は今後も続くと考えられる(第213-18図)。
一方、メーカーに対し、「今後の流通チャネル政策は大きな転換を余儀なくされると思うか」という問いを行ったところ、「卸売業経由の流通チャネル政策を主体に維持していくが、徐々に小売業直結の流通チャネルのウエイトを高めていくだろう」という回答が約7割存在している(第213-19図)。このことから、メーカーにおいても、販売経路はまず卸売業を起点と考えているものの、将来的には小売業直売等を徐々に取り入れていく意向がうかがえる。

第213-16図 卸売業の商店数・年間販売額の前回比
第213-17図 小売業における仕入先卸売業との取引関係(過去5年間における傾向)
第213-18図 小売業における仕入先卸売業との取引関係(今後の意向)
第213-19図 メーカーにおける流通チャネル政策(今後の基本的な転換方向)


(2)中小卸売業に求められる役割
以上のことを考慮に入れると、今後中小卸売業には、以下の二点が求められると考えられる。
第一に、リテールサポート(小売支援)の強化である。中小卸売業にとっては、取引先小売業の業績の回復が自社の需要の増加に直結することから、また、取引先小売業の支持を受け、継続的な取引を行っていくためにも、小売業の経営を積極的に支援し、信頼を獲得する必要があると考えられる。
第二に、メーカーと小売業の中間に立っていることをビジネスチャンスととらえ、情報の円滑な流れをサポートする媒介機能を強化していく必要がある。後述の2)情報のマッチング機能の強化、で詳述する。


2)情報のマッチング機能の強化
従来、卸売業は、長期安定的取引慣行の中で、メーカーから仕入れた商品を小売業に販売するという商品供給機能に力点を置いてきたと考えられるが、今後は、メーカー及び小売業の中間に立っていることを強みとし、双方の情報のマッチングを行うことで情報の流れを円滑にするとともに、その情報を積極的にメーカー及び小売業に提供していくことが必要であると考えられる。
小売業がリテールサポートを通じて様々な情報提供を期待していることは前述のとおりである(前掲第213-20図)。一方、メーカーにおいても、「小売売場における商品の売行動向把握とメーカーへの販促計画の提案活動」、「製品開発コンセプト等の製品情報の小売業に対する提供活動」等、小売店の情報を自社にフィードバックさせるとともに、自社の製品情報等を小売店に提示していくという円滑な情報の流れのサポートを、卸売業に期待していることが分かる(第213-21図)。
また、物流に関する今後の期待では、小売業が「納品率」「定時配送」「一括納品」といった従来からの卸機能に加えて、「物流コストの分析と情報提供」「物流システムの開発・指導」を求める一方(第213-22図)、メーカー側からも「小売業の物流コスト削減を可能にするための、卸売業の効率的物流活動」への期待が大きいことが分かる(第213-23図)。卸売業が情報のマッチングを行い、その流れを円滑にすることで、このような物流コストの削減の要請にも応えていくことが可能と考えられる。
このように、卸売業は従来の商品流通機能のみならず、情報の蓄積・マッチングを行い、双方のニーズに合った情報を的確に提示していくというサービスを加えることで、存在意義を見いだしていく必要がある。

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