神奈川県の松沢知事は、禁煙化に尽力していますが、他の４６都道府県の知事は、常...

uzukit1980さん

嫌煙者の人は激しい口調で言ったりはしますが、そもそもWHOの条例は国や地方自治体の施設の禁煙化の徹底が主で、それ以外はガイドラインが存在しますが、それはあくまで努力目標。

絶対にその様にしなければならないのではなく、そうなるよう目指しましょうと言うレベルの話。
健康増進法が努力目標として設定されているのはその為です。

企業には企業の論理が有ります。
「官製不況」なんて言葉が有るように、現実に即して居ない動きを求めれば、当然なら色んな所に問題が出ます。

もし、嫌煙家の人の主張が全面的に認められる世界が生まれ、その影響で不況になる「嫌煙不況」が起こった場合、嫌煙者はその不況の責任を取れるのでしょうか。

喫煙者の方が、統計的には客単価が高いと言われているご時勢、その言われている状況がひっくり変わらないなら、どれだけ声高に主張しても、企業側が反発するのは当然かと思います。

ponchocchocchoさん

「百害あって一利なし」は、嫌煙家の意見。
吸っていることを正当化するつもりはないけど、お金払ってまで吸っているのは、
おいしい、気分が落ち着くなど利点もある。
ただいまだにマナー（常識？）を守れない喫煙者が多いのでそういう一方的な意見に
なっちゃうんでしょう。
たばこによる病気、火災などはもちろん減らす越したことはないです。吸う側のマナーの向上を求めます。
駅の全面禁煙や公共施設の分煙は理解できますが、
居酒屋の全面禁煙は正直、ふざけんなって思います。