解決済みの質問
外国人参政権は最高裁で日本国民でなければならないと決着しているのに、民主党は...
外国人参政権は最高裁で日本国民でなければならないと決着しているのに、民主党は何故これを蒸し返すのか。？
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。
地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。
公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。
日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。
民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。
外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
最高裁で決着しているのに、民主党は何故蒸し返すのだろうか。
民団や総連から政治資金をしこたま貰ったためであろうか。？
皆さんはどの様に思いますか。？
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- 質問日時：
- 2009/11/24 16:08:38
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- 解決日時：
- 2009/11/27 15:43:47
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ベストアンサーに選ばれた回答
確かに、当時の最高裁判事の園部逸夫氏（ソウル生れ、台湾育ち）は、外国人参政権を容認する立場を表明しましたが、これは憲法学者からも批判の多い見解です。
永住韓国・朝鮮人が日本で参政権を得たいのなら日本国籍を取得すれば良いのです。韓国国籍を保持しながら日本の政治に介入できるのと言うのでは、韓国政府は在日外国人を通じた内政干渉が可能になります。外交交渉は国益と国益がぶつかりあう場面ですが、日本と韓国の国益がぶつかる事態が現に生じていますし、これからも生じます。参政権を得たければ帰化すれば良いのです。実際に2012年からは在日韓国人に韓国大統領選の選挙権が与えられます。また、国政はともかく地方参政権は認めるべきだというのは無理があります。国政は地方自治の積み上げの上に成り立っているのです。また外国人に参政権を認めれば国籍保有者の一票の価値が希薄化します。
故新井将敬代議士は在日韓国人として生れましたが、帰化した後に官僚になり政治家に転身しています。正規のルートで政治参加する途は今でも確保されているのです。「在日は今や３世、４世の時代だ。日本で生れ、日本文化の影響を受けながら育ち、日本語を話し、日本人と同じように働き納税している。」というのは帰化要件を緩和する理由にはなっても、参政権を付与する理由にはなりません。
参政権の問題は民主主義の根幹にかかわる問題であり国民的議論が必要なはずです。それにも拘わらず民主党は先の選挙で敢えてマニュフェストに掲げませんでした。内容だけでなく手続的にも問題があります。実質的に見ても違憲の疑いの強い立法を数の論理で押し切ることは許されません。
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- 編集日時：2009/11/25 21:37:37
- 回答日時：2009/11/25 21:06:40
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ベストアンサー以外の回答
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このまま沈黙したら
憲法違反でありながら可決されてしまいます。
起ち上がって反対デモに参加してみましょう！
http://www.youtube.com/watch?v=qhUFGKOM5RQ
11月28日（土） 雨天決行
12時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 街宣大演説会
14時00分 山手線各駅へ移動
15時00分 山手線全駅前 にて 一斉街宣活動
16時30分 「渋谷」駅へ移動
17時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 全都総決起 大演説会
18時30分 解散
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- 回答日時：2009/11/26 08:35:23
kabunarikinnomaroさんへの回答
確かにその通りです。
しかし罪作りなことに１９９５年最高裁判決時に「本論」判決文の他に、裁判官の１人が「傍論」を添えました。内容が「本論」を否定するかのように受け取れるおかしなものです。しかし「傍論」は裁判員のうちの１人の意見に過ぎません。「本論」は法的拘束力を持ち、「傍論」には法的拘束力がないことは明白です。
ところが永住外国人地方参政権を強力に要求する在日韓国人団体や推進者は、「傍論」を「傍論」とは断らずに、あたかも「本論」判決のように「最高裁判決では賛成している」と繰り返すばかりです。
１１月２３日付朝日新聞社説でも「地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している」とだけ記し、法的拘束力のある「本論」では憲法違反として判決を出したことは伏せているようです。
韓国でも最高裁が外国人参政権に違憲判決を出しています。ところがある時点にそれまで反対していた国会議員達が、こぞって「相互主義」を口にし法案を通過させました。韓国政府が日本に対して、一転して何か特別な企みをもったことが予想されます。
日本ではマスコミのほとんどが報道を避け、ネットで事実情報を知った国民を除いて多くの国民は判断できるほどの情報を持ち合わせていません。ところが複数政党上層部の多くは賛成派で占められ、来年始めの通常国会では通過しかねない勢いです。連立を組む社民党は、“護憲”命ではなかったでしょうか。
韓国にせよ、日本にせよ、自国憲法に違反してまでも通過させなければならない問題でしょうか。それとも日韓をまたいで、何か大きな圧力のようなものが働いているとでも言うのでしょうか。
何かがおかしいこの頃です。
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- 回答日時：2009/11/24 18:54:37
定住外国人の地方参政権をめぐる訴訟は、最高裁が上告を棄却して大阪地裁の判決が確定しています。
大阪地裁は判決の「憲法上、地方公共団体についての選挙権を保障されている者」において、次のように述べています。
>>日本国籍を有しない定住外国人については、右権利を憲法が保障していると認めることはできない
>>国政のそれと比べると政治的色彩も薄い地方公共団体の政治・行政についてさえ、これに参加する機会が与えられていない現実は不当にすぎるとの意見が出てくるのも一面もっともなことと考えられないではない
>>しかし、すでに説示してきたとおり、少なくとも憲法上は右のような外国人に対しても右参政権は保障されていないといわざるを得ない
>>仮に右の者に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を採り得るとしても、これを付与するか否かは立法政策の問題にすぎない
よって、判決は「定住外国人の地方参政権は憲法上保障されない」です。
定住外国人への地方参政権付与についての憲法判断は下されていません。
ですので、現時点では外国人参政権の憲法判断は確定していません。
憲法判断が確定するのは外国人参政権の違憲性を問う訴訟の決着がついたときです。
ただし日本では法令自体の違憲として訴訟を行うことができず、その法令により生じた結果について違憲性を問う必要があります。
この場合は、外国人参政権施行後に選挙結果無効を求めて訴訟を行うことになります。
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- 回答日時：2009/11/24 16:51:59
１月３０日に発足した件の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長は岡田氏。
３月１１日の民団新聞には、在日本大韓民国民団が民主党を訪れ外国人参政権を要請した様子が報じられており応対したのは菅氏。
鳩山首相は４月１７日の動画サイトの生出演で「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し。
小沢氏は１１月１３日の朝鮮日報で「小沢氏、外国人参政権に意欲」と報じられ、１１月１６日の日本国内での記者会見では「外国人参政権は韓国側の要請」と自ら発言している。
つまり、民主党のリーダーシップをとっているトップ四人が同じ思想と共通の目的のもとに働いているのですから民主党が外国人参政権を推し進めるのはむしろ当然のことなのです。
ちなみに"民団新聞" "民主党"で検索してみてください。とても仲がいいです。
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- 編集日時：2009/11/24 17:04:32
- 回答日時：2009/11/24 16:40:33
＞民主党は何故蒸し返すのだろうか。
日本人の権利を韓国人に渡さなきゃイケナイほどの恩を在日韓国人から受けているからです。
選挙も手伝って貰ったし、それ以外にも沢山お世話になっているんでしょうね。
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- 回答日時：2009/11/24 16:12:52
質問した人からのコメント
この記述で、ベストに選びました
gengendaiさんも有難う御座いました