地方債について

montitti1022さん

①アメリカの内政干渉
１９９０年の日米構造協議で内需拡大(その後の国の『公共投資基本計画』)を迫られた日本…。
しかし、国の財政状況はアメリカの要求を甘受できるような状況ではなかった…。
日本の国家財政状況を理由にアメリカの要求を拒否できない日本は、地方独自に公共投資をするように政策誘導。
それが、現在も残滓というか地方総合整備事業債(略称、地総債)みたいな返済を交付税で面倒をみる、という交付税制度の乱用。

②制度の手前勝手な運用
地方交付税制度の原資はタバコ税、酒税、所得税、法人税、消費税の国税５税の一定割合。
で、もし地方への交付税総額が国税５税の各割合の合計額より多くなった場合は、制度そのものを見直すか国税５税の割合を変更するよう地方交付税法でしかと定められている。
にもかかわらず、地方への交付税総額の方が多くなったのに霞ヶ関も国会も法律の条文に従わずに見直しは一切せず、財源不足のまま地方に交付税を配り、足りない分は地方債を発行して賄うべし、後年交付税で面倒見ますよというのが臨時財政対策債。

③国の政策誘導
最近は下火になりましたが市町村合併。
この特典の一つに合併特例債がありまして、新市建設事業にあてる地方債の半分以上を交付税で面倒みますよ、というもの。
これを元手に公共施設整備の大盤振る舞い…。
でも、市町村合併のお手本にもされる兵庫県篠山市の財政状況や住民負担増からして、まぁどういう結果を招くことになるかは多言を要しません。



まぁまぁ色々あるとは思いますが、財源不足や政策誘導のために交付税制度を悪用して負担を将来に先送りしているために、地方債残高も地方交付税特別会計の債務残高も右肩上がりで膨張し続けているのです。
これは国の地方交付税制度の悪用・乱用もありますし、地方の無責任かつ安易な利用と説明責任の不履行もあります。