解決済みの質問
借地権に関するトラブルは、弁護士事務所あるいは大手不動産コンサルのどちらに相...
xbbcp675さん
借地権に関するトラブルは、弁護士事務所あるいは大手不動産コンサルのどちらに相談する方がよいのか悩んでいます。
もう40年以上にわたって借地契約を結んでいましたが、地主さんが相続税の関係で不動産業者に底地を転売しました。最近、
底地を所有した不動産業者(比較的大手)が底地買取を提示してきました。当方は経済的理由等から次回更新時(約10年後)に購入を希望しています。業者は納得していないようです。今後、想定されるのは、地代の値上げ、再三にわたる買取交渉
、何か事由をつけての借地買取、立ち退き要求等わずらわしい交渉が予想され不安です。こうしたことが、予想される場合、
地代を妥当なレベルにおさえ、次期更新まで継続して借りたい場合の解決には、どちらに相談するほうのがよいのでしょうか?
(もちろん、相談費用も高額では無理です)
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- 質問日時:
- 2010/3/4 13:16:34
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- 解決日時:
- 2010/3/19 05:42:50
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ベストアンサー以外の回答
(1件中1〜1件)
そもそも借地権というのはご存じとは思いますが、借地権者側にかなり有利な権利であって、正当な理由がない限り立ち退き請求などできません。そもそもあなたが底地を買わないといけない義務もありません。
私自身は不動産の法律関連の仕事をしていますし、知り合いに地主さんもいますが、地代の値上げも簡単にはできません。仮に現状で著しく低い地代で貸しており、これを適正水準にもっていくのでさえも10・15年かかる程です。
それ故に底地は通常あまり取引の対象になりません。ただし、逆に見れば買い手が少ないだけに買いたたいて安く仕入れれば、売り手には借地人がおり、交渉次第ではその利ざやを抜けるため最近は底地を専門に購入する業者もいます。
そのような状況で、あなたは次回更新時に底地を購入するという意思表示をしたのですから、もうそれ以上譲歩?の必要はありません。向こうもお仕事なのでアレコレ言ってくるとは思いますが、新たな地主が暴力団関係の方とかだと何されるか分かりませんが、真っ当な業者ならそうそう無茶はできません。まず「次回更新時に購入する。これ以上の交渉は無意味だし、あれこれ難癖つけてくるなら購入自体も考え直すかもしれませんし、そうなったとしてもこっちは全然困らない。」とはっきり宣言することです。
金銭的な余裕があるのであれば、弁護士に依頼し「今後の交渉は一切弁護士に任せてあるので私には直接コンタクトしないで下さい」と言えば、その後全く問題は発生しませんが、はっきり言ってお金かかると思います。コンサルに相談しても無意味でしょう。
ですので、とりあえずこれ以上私たちに係わるなと宣言した上でなお嫌がらせのようにあれこれ言ってくるなら、その会社の本社、その県の宅建業協会、登録もとの県庁、大手なら国土交通省あたりに苦情を入れることをお勧めします。これなら電話代だけです。
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- 回答日時:2010/3/6 04:50:51
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