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公正証書作成費用の経理仕訳についてです。

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質問者

satoshii60さん

2010/4/1010:18:40

公正証書作成費用の経理仕訳についてです。

当社で、ある物件を賃借することとなりました。
貸主の要望により、「建物賃貸借契約公正証書」を公証人により作成することとなりました。
公正証書作成費用は貸主と借主(当社)で折半することとなりました。

賃貸借の仲介人である不動産会社が借主・貸主の折半費用を取りまとめて公証役場にて支払うことをが決まっています。
公証人による見積書・明細書は発行できないということですが…。
①この際、公正証書の作成費用を経理仕分けするときの勘定科目は何にするべきでしょうか?
②これを支払う際の消費税の扱いはどうなるでしょうか?

以上です。お手数ですがよろしくお願いします。

補足yuz1947さん、ありがとうございます。
すみません、質問の言葉が足りてなかったみたいです。
公証人手数料が非課税なのはわかるのですが、問題は不動産会社が仲介に入っていることです。
仲介の不動産会社が請求をしてくる場合でも、消費税の扱いは変わりませんか?ということです。

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yuz1947さん

編集あり2010/4/1011:00:54

公証人手数料は非課税です。(消費税法別表第一・五ハ)
勘定科目は、支払手数料でしょうか。

(補足)
なるほど、そういうケースですか。仲介業者が立替金で処理し、公証役場の領収書が手許にくるのであれば非課税ですが、仲介業者の請求書、領収書であれば課税仕入れです。

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