母は現在遺族共済年金のみ受け取っています。

filmvergnugenさん

65歳以降は老齢基礎年金＋遺族共済年金の併給が可能なので、現在よりも年金額が減ることはありません。

老齢基礎年金額は、受給者自身の国民年金加入月数だけで決まります。この加入月数には、厚生年金等の月数や国民年金第3号被保険者の月数も含まれます。
昭和61年4月以降の専業主婦の期間は、国民年金第3号被保険者に該当します。
海外在住期間は老齢基礎年金の「受給資格期間」には入りますが、年金額には反映されません（カラ期間といいます）。海外在住当時に国民年金の「任意加入」をしていた場合は反映されます。
受給資格期間とは、全ての公的年金加入期間にカラ期間等を足した月数をいい、受給資格期間が300月（25年）以上無いと、老齢基礎年金の受給権そのものが発生しません（1円も出ません）。

20歳～60歳の480か月加入で満額（平成22年度：792,100円）。加入月数が少ないとそれに比例して減額されます。
免除を受けた期間は、一部のみ（例えば全額免除では定額納付に比べて3分の1）が年金額に反映されます。
60歳以降65歳までなら国民年金の任意加入が可能で、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。ただし任意加入は申出日からの加入となり、遡っての任意加入はできません。
なお、65歳までに老齢基礎年金の受給権を確保できない人（前述の受給資格期間が足りない人）は、さらに70歳まで任意加入することができます。