中選挙区制にもどしても以前のように議席をとれるみこみはあるのでしょうか創価・...

churikaitoharutoさん

中選挙区制に戻ったら公明党は確実に議席を伸ばしますよ。
公明党は創価学会と言う日本で一番強固な組織票を持っています。しかし創価学会アレルギーも相当なものがあります。現在の衆院選の小選挙区は一人しか当選しません。例えば、小選挙区で民主党、自民党、公明党、共産党の候補が立候補したとしましょう。公明党の候補は創価学会の組織票で２～３割くらいの得票を得るでしょう。しかし公明党創価学会アレルギーも強いので無党派層は公明党にはほとんど投票しません。得票率２～３割では小選挙区では当選できません。そうなると大政党の民主党か自民党の候補が当選する事になります。これが定数３～５の中選挙区制になるとどうなるでしょうか。中選挙区制では２～３割の得票で当選する事が可能になります。昨年の衆院選の小選挙区では公明党は８選挙区に候補を立てて全敗でしたが、先月の参院選では定数３の大阪府・埼玉県、定数５の東京都で当選しています。よって定数３から５の都市部では創価学会員も多いですし、当選者を出す事が可能なのです。
また昨年７月の東京都議選挙の結果を見て見ましょう。都議選は定数２から８の中選挙区制です（定数１の島部選挙区は除く）都議選で公明党は２３人の候補を擁立して、２３人全員が当選しています。公明党は中選挙区制では抜群の強さを見せます。定数２以下かどの勝ち目が薄い選挙区には候補を立てず、定数の多い確実に勝てそうな選挙区に候補を立てて、そこに全勢力を注ぎ込んで当選に結びつけて行きます。
仮に衆院選が中選挙区制になったら、公明党は保守地盤の強い農村部では候補を立てず、創価学会員が多く当選を見込める都市部の選挙区に候補を集中して当選させるでしょう。よって中選挙区制になれば公明党は小選挙区時代より確実に議席数を伸ばす事になるでしょう。