賃貸マンションの新オーナーからの退去通知について

daibursterさん

補足を受けての追記

補足から(1)のケースには該当しないことがはっきりしました。
(2)(3)(4)については補足からは判断できませんので何ともいえませんが、入居の時期を考えると(2)も無理っぽいです。

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以下の条件に該当すれば、新オーナーの意思に反して6ヶ月以上住み続ける事ができ、敷金も新オーナーから返してもらうことが出来ます。

(1)賃貸マンションの入居時期（契約日ではなく実際に入居した日）が平成16年4月1日よりも前であった場合で、差押時点での残存契約期間（次の更新までの期間）が3年以内であった場合。（旧民法395条）
(2)賃貸マンションの競売が抵当権の実行によるものであった場合は、抵当権設定登記よりも以前から入居していた場合。
(3)賃貸マンションの競売が抵当権の実行によるものでなかった場合。（抵当権者がいなかった場合）
(4)全抵当権者の同意の登記があった場合。（民法387条)

(1)に該当している場合は次の更新時期が来るまで退去する必要はありません。（残存期間が6ヶ月未満の場合は現行法の規定より短くなります）
ただし、差押後に法定更新となりその後落札となった場合は期間の定めの無い契約となってしまうので、保護の対象になりません。（新オーナーは敷金を返還する義務も負いません）
(2)(3)に付いては賃貸マンション建設時に抵当権の設定登記をしていることが多いので期待薄ではありますが、条件を満たせば新オーナーに賃借権を対抗できるので、ずっと住み続ける事が可能となります。
(4)に付いては法律上このような制度があるというだけで、実際にはあまり利用されていませんので期待薄です。

上記の何れにも該当していない場合は、新オーナーの意向通り6ヶ月以内に退去しなくてはなりません。
また、新オーナーは敷金の返還も負わなくてよいので、敷金の返還は旧オーナーに対して行うことになります。
しかし殆どの場合旧オーナーは資金難なので、敷金を返還する資力を有していることはまれです。