解決済みの質問

佐賀県警のシステム、4億5000万円で韓国に発注するも利用者ゼロで廃止！

佐賀県警が導入し、利用者がないまま廃止された「佐賀県行政手続電子申請システム」について、市民オンブズマン連絡会議・佐賀のメンバーら２３人は３日、佐賀県の古川康知事に対し、開発や運用にかかった約４億５０００万円を歴代の県警本部長ら１０人に請求するよう求める住民訴訟を佐賀地裁に起こした。

訴状によると、導入の際に費用対効果を検証しなかった上、十分な広報活動をせず、利用者ゼロで終わったのは、地方自治法で定められている「必要最小限の支出」を超えており、公金の違法支出だとしている。

オンブズマンのメンバーは県警本部長らに全額賠償させるよう求める住民監査請求をしたが、県監査委員は棄却した。

県警情報管理課は「訴状の内容を確認していないためコメントできない」としている。

2010.8.3 19:16 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100803/trl1008031921015-n1.h...

元ネタ
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100年前の韓日併合により、日本の行政組織や法令を強制的に導入させられた韓国が、今度は「韓国型電子政府」を日本へ輸出する。

行政組織という「ハードウエア」を輸入した国が、インターネットを基盤として政府を運営する「ソフトウエア」を逆輸出するというわけだ。

政府の消息筋は8日、「韓日両国政府が今月下旬、“電子政府分野の協力および技術交流に関するMOU（了解覚書）を締結する意向だ」と語った。

韓国のIT（情報技術）企業が2004年以降、佐賀県をはじめとする日本の一部の地方自治体に対し、韓国の電子政府システムを輸出したり、

韓日両国の地方自治体が電子政府に関するMOUを締結したりしてきたが、両国の中央政府が電子政府に関するMOUを締結するのは、今回が初めてだ。

なお、MOUを締結するため、日本の原口一博総務相が今月下旬に来韓する予定だという。原口総務相は、地域主権の推進に関する内閣府特命担当大臣を兼任している。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268098114/
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また税金が無駄に海外へ（しかも韓国）捨てられましたが、どう思いますか？

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質問日時：

2010/8/19 23:52:07
解決日時：

2010/8/21 11:42:20
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ベストアンサーに選ばれた回答

shojidoonさん

4億5,000万円を無駄にするなら、1/10の4,500万円を、警察に直接あげたほうが、ましだね。
ベストじゃないけど、ベターだ。9割を無駄に使わないで済むのだから。

でも、現状では、責任者を10人くらい逮捕して、刑務所に入れる必要があるだろう。
このくらいやらないと、直らないね。

裁判所や監査委員は、警察有利に動くと最初から分かっているし、
この国では正しいことを通すのに骨が折れる国だと、再認識しまくりだ。