会計検査院って、他の省庁にどれ位の指導が出来るのでしょうか。 陸上自衛隊健軍駐...

higomokkosu3さん

会計検査院って、他の省庁にどれ位の指導が出来るのでしょうか。
陸上自衛隊健軍駐屯地業務隊の女性事務官が通勤手当を不正受給をしていたのが判った時の事ですが。

結果的に５年分と云う会計年度の返納に終わったらしいのですが、不正受給なら１０年分の返納が可能なのに。
「会計の間違いでした」の５年分の返納で終わるのは、会計検査院が了承しているのですかね。
フリーのバスカードの使用を認めて、通勤の点検も出来ない状態にした西方会計隊への指導も無いし。
自衛隊が犯罪者を出したくないから、５年の会計ミスの範囲で業務処理をするとしたのを指導できないのですかね。
処罰は各省庁ですから、先に処罰無しが決まっていた為に５年が確定していたからなのかな、疑問です。
どれ位の指導力が会計検査院には有るのでしょうか。
良く知っておられる方がおられたら教えて欲しいのですが。
不正受給の証拠は近年分の２回分が揃っていました。内容は、３カ月で６万円で済む処を１０万円請求して、３年後には同じ経路で１２万円に増加して、定期券を辞めて市内各社共通のフリーのバスカードにしているのですから。結果的に毎月２万円の給料の増加を私的に作り上げているのに。部隊では処罰は無し、回収は一部だけとしているのに。会計検査院には指導する権利がなのですかね。（増額出来る手口は、Ａ社で１回乗り換えで済む経路を、ＡＢＣＤ４社使い市内を迷走して、単品定期の基本料金を積み重ねる方法でした。もちろん請求している本人は６万円コースを使用しているデータも揃っていましたが。）
それとも、公務員の通勤手当は点検しても何の利益も無いし、労力が掛かるのに効果が無いから取り立てて指導しないのか。
確か６年ぐらい前に公務員の通勤手当は総点検していたけれど、今回の人は洩れていたのが判るのがマズイのかな。
それとも、西部方面で他にも沢山出てきたので沈黙したのかな。
会計検査院は、今回の様な事態は１０年間全額回収させるように指導できると思っているのですが。実際はその様な権利は無いのでしょうか。会計検査院の検査能力と指導能力が判りません。
それとも、この様にミスをした上司が自分が処罰されるのを逃げる為に事案を上申しないとなると、人事院の話なのですか。
公務員の不正に関する話は泥沼状態で解決は難しいですね。
どのような解決方法が有るかも知っておられる方がおられましたら教えて下さい。