この登記費用の値段は、妥当ですか？！

haku_yさん

司法書士の報酬基準が廃止されてからかなり経ちますので、報酬額のばらつきが大きくなっているのは確かです。
また、不動産の個数や登記事案のややこしさによって報酬額が異なることもあります。
kataikamさんの事例では、今回新築した建物とその敷地の土地以外にもう２つ不動産（別の土地と建物）についても抵当権を併せて設定するとかでしょうか。

うちで同様の事案を受託するとすれば、実費報酬込みで20万円以内の計算となりました。
昔あった司法書士の報酬基準（今は廃止）を参考にした報酬設定での計算です。
各項目を見てみますと、各登記の報酬額がそれぞれ1万円ほど高めであり、●登記の立会料・調査料●付属書類●付随業務は３つまとめて1つ分、といったところでしょうか。
もちろん、それだけの報酬に見合う困難な仕事を行ったのかもしれませんが。

地域性があるのか、特別に困難な事案だったのか、それとも「何らかの理由」があるのか、よくわかりませんが、高めの報酬であるようです。

付随報酬等については、「どれだけの作業をしてこの報酬額なのか」を尋ねてみてはいかがでしょうか。
また、「聞いていた予算」と書かれていますが、その業者又は司法書士から聞いていた額ということであるならば、なぜそれだけの差が生じたのかの説明をしてもらってはいかがでしょうか。

補足について：
立会費用は銀行での最終取引への司法書士の立会に対する報酬であり、不要なものではありません。
付属書類は、登記申請に伴って必要となる書面の作成業務に対する報酬ですので、不要なものではありません。
付随業務は、登記申請の準備として市役所で住宅用家屋証明書を申請取得したりすることに対する報酬ですので、不要なものではありません。
いずれも登記申請に関連して発生する業務ですので、個別に依頼していないから支払わないという性格のものではありませんので、ご理解ください。
但し、これらを個別項目として、しかもそれぞれの報酬額が相当な額になっていることについては、「それだけの仕事をしたのか」という疑問はあります。

思い込みの強い極端な書き込みがなされているように見受けられますが、そのまま鵜呑みにせず、kataikamさん自身でご判断ください。
なお、それぞれの項目についての詳細な説明を求めることは正当なことですので、納得のいくまで質問し、説明してもらうようにすればいいでしょう。
その上で、司法書士の対応に納得がいかない場合には、支払いを保留し、所属する都道府県の司法書士会にご相談されればいいかと思います。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/before_consulting/claim.ht...