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所有権移転登記の全部抹消は請求できない? Xが死亡し、相続人がABで遺産分割協議...

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質問者

xxxx036xxxxさん

2011/2/920:32:28

所有権移転登記の全部抹消は請求できない?
Xが死亡し、相続人がABで遺産分割協議でA単独所有としたが、Bが勝手に単独の相続登記をし、Cに売却し移転登記を済ませた場合

AはCに対し物権変動を正しく表示させる為に所有権移転登記の全部抹消を請求できませんか?
つまりXからABの相続登記をし、BからCへの売買を原因とする所有権移転登記です。よくある論点としてAは更生登記を請求できるのですが、
更生の場合正しい物権変動が表示されませんよね?

補足皆さんそれぞれ論点がズレてるかと思うのですが…
ktktkt104さん
Bは勝手に所有権移転登記したので単有です。おっしゃる最初の更正登記をしてもACの共有状態にはなりません。

sam67476さんへ
Aは原則としてCに対して所有権の全部を主張することが出来ません。
なので最終的にはAとCの共有状態になります。それを前提として考えて下さい。

AはCに対して所有権全部を取得できませんが全部抹消の請求できますか?

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sam67476さん

編集あり2011/2/1209:42:14

被相続人Xの相続として、共同相続人ABの遺産分割協議により、Aが単独相続したにもかかわらず、Bが単独した相続登記がなされ、これを利用してBがCに売買で所有権移転登記をしている状況ですから、まず、BからCへの所有権移転登記は無効であり、AはCに対し、BC間の売買を原因とする所有権移転登記について抹消登記手続を求められます(訴訟としては、被告Cは被告Bに対し、所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。という判決を求めます)。さらに、AはBに対し、XからBに対する相続を原因とする所有権移転登記について抹消登記手続を求められます(訴訟としては、被告Bは訴外Xに対し、所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。という判決を求めます)。
登記手続としては、もし、BCの協力が得られず、判決により単独申請するということになれば、判決(登記請求権)を代位原因として、まずAがBに代位して、BからCへの所有権移転登記の抹消登記をAが単独で申請し、次いでXからBへの所有権移転登記の抹消登記をAが単独で申請する(この場合の登記権利者は被相続人Xですが、真実の相続人Aが申請)ことになり、その上で、正しい内容のXからAへの相続登記をあらためて申請することになります。
なお、XからBへ所有権移転登記されているのを真実の所有者Aに更正する登記はできません。所有者をBからAに変えることはその前後の登記に同一性がないからです。これは判決によって、このような更正登記手続が命じられたとしても同様です。(登記先例・昭和53年3月15日、1524号)

補足について
貴殿の仰る前提といいますのは、①相続人ABの遺産分割協議については、登記をしないと第三者に対抗できないため、Aの単独取得は対抗できない、②でも単独Bの登記があってもBが対抗できるのはBの持分だけだからBに登記がある時点では、BからABの更正登記が認められたところ、③BはB単独の登記があることを利用して、Cに所有権移転登記をしてしまったということだと思います。
そうなるとAC共有の事態が生じるのは、①BC間の売買契約は、Bは持分しか有していなかったのであるから、不動産がB単独所有のものとして、Cに譲渡すると契約した、②Cはその契約について、不動産全部を譲り受けるという意思表示をしており、Bの持分を譲り受けるという意思表示をしていなかった、③それでもBは、詐欺による意思表示の取消し、あるいは売買契約について権利の一部他人に属するものであり、これをBはCに履行できないのにもかかわらず、それでもCは解除しないで、Bの持分だけの移転をあえて受け入れた、という状況ですね。
私の誤解でなければ、前記の前提では、Cも共有であることを認められているのですから、そもそもAがCに対して全部抹消を請求できる前提にないことになります。
つまり、Aは持分しかCに対抗できず、ABの共有から、Bが持分を譲渡してACの共有という前提になりますので、AはCに対して更正登記を求める限度で請求することになります。(最判昭和38年2月22日)

質問した人からのコメント

2011/2/12 19:37:38

一安心 そうなんですよね。更正登記しか請求できないってのが結論なんでしょうが、この更正登記が物権変動が正しく反映できないのであれば、物権変動的登記請求権として全部抹消を請求できないのかな?と思いまして。更正登記で正しい物権変動を公示できないのでしょうか?また後日この件で質問してみようかと思います。

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ktktkt104さん

編集あり2011/2/1202:32:04

可能ですよ。
その場合は完全に実体関係と一致した登記が表示されますね。


更正登記でする場合は巻き戻し更正になるので

BからCへ売買による所有権移転を
BからCへ売買による持分全部移転

に更正してAとCの共有状態にした後、

XからBへの相続による所有権移転を
XからA・Bへの相続による所有権移転

に更正するので、登記全体をみれば順序は逆に見えますが内容は

X→A・B(登記の目的 所有権移転 原因 相続)
A・B→A・C(登記の目的 B持分全部移転 原因売買)

となり正しい物件変動が表示されていることと同じことになると思うのですが・・・

登録免許税も違ってきますし、実際は更正登記でする方がほとんどだと思います。


補足を拝見しまして

失礼しました。B・Cの共有ですね。

ご質問者様の質問の意図が、登記の表示で正しい物権変動の内容がわかるかどうかではなく、あくまで物権変動通りに表示されているかとうかということならば、正しく表示されてはいませんね。

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2011/2/920:56:14

ただしく反映されますよ。

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