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解決済みのQ&A

青色申告特別控除についてです。

wizzzkiddd111さん

青色申告特別控除についてです。

注1の 「現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。」
というところですが現金主義とはどういうものでしょうか。領収書をもらっていても現金主義でしょうか。

また、「青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円」「不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。」というところですが、収入金額から控除、経費を引いた所得金額が75万円でも最高で65万円の特別控除を受けられれば所得金額(課税対象金額)10万になるということでしょうか。

そして経費を引いた上で特別控除を受けることは出来るということでしょうか。例えば収入金額400万、経費235万で所得金額165万のとき、帳簿をきちんとつけることでこの165万からさらに特別控除65万を引いて所得金額(課税対象金額)100万になるということでしょうか。

補足
ありがとうございます。青色申告承認申請書は青色申請特別控除の条件でしたっけ。青色申告承認申請書は一度提出してしまえばずっと有効ですか。毎年新しい申請書を提出する必要はありましたでしょうか。
  • 質問日時:
    2011/10/8 00:56:21
  • 解決日時:
    2011/10/11 00:12:40
  • 閲覧数:
    12,616
    回答数:
    2
  • お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

sunakujira2022さん

現金主義とは、収益と費用を現金の受け渡しの時点だけで
記帳する経理処理のことです。

>領収書をもらっていても現金主義でしょうか。
ちょっと違います。
例えば、商品を10月に売って、入金は11月末だったとします。
現金主義ですと、入金があった11月に売上をあげます。
しかし、発生主義の場合、売上が確定した10月に売掛金と
して売上を処理します。経費も同じようにします。

>所得金額が75万円でも最高で65万円の特別控除を受けられれば
所得金額(課税対象金額)10万になるということでしょうか

そうです。所得が40万の場合、最高40万の特別控除が受けれるという事です
ちょっとわかりずらく書いてますが、要はマイナスにはならないという事です。
青色申告は欠損金の繰り延べが3年できる為、青色申告特別控除での
赤字は作らないといった趣旨があるのです。

>例えば収入金額400万、経費235万で所得金額165万のとき、
帳簿をきちんとつけることでこの165万からさらに特別控除65万を引いて
所得金額(課税対象金額)100万になるということでしょうか。

そうです。


補足
青色申告承認申請書は一度提出してしまえばずっと有効ですか。
毎年新しい申請書を提出する必要はありましたでしょうか。

一度提出すれば、取り消さない限り有効です。

  • 違反報告
  • 編集日時:2011/10/9 23:14:05
  • 回答日時:2011/10/8 01:19:57

質問した人からのお礼

  • ありがとうございます!
  • コメント日時:2011/10/11 00:12:40

グレード

ベストアンサー以外の回答

(1件中1〜1件)

 

nsakae1さん

青色申告の特典は、特別控除だけではありません。

(1) 青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、
これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、
その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに
確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、
原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。


正規の簿記とは、一般的には複式簿記により記帳していることをいいます。
会計ソフトを使用すれば大丈夫です。

単式簿記などの、日々の仕訳などのみでなく、
その期間の利益がわかることが必要です。

(2) 青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、
年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、
事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で
専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
しかし、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

(3) 貸倒引当金

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、
その事業にかかる売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として
年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、
その金額を必要経費として認めるというものです。

ただし、金融業の場合は 3.3%になります(一括評価)。

(4) 純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、
損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、
その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、
その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

原則
新たに青色申告の申請をする場合は、
その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

補足
青色申告の取りやめ届出書を提出していなければ大丈夫です。
最初の文面からは
青色申告書を提出しているかどうか
わからなかったため、念のため記載しました。

  • 違反報告
  • 編集日時:2011/10/10 06:33:18
  • 回答日時:2011/10/8 07:56:42

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