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横領罪の成立

deam2100さん

横領罪の成立

横領罪の客体は、自己の占有する他人の物である。そして、雇用契約などに基づいて上下主従の関係に立つ者が、財物に対して、事実上、共同支配の状態にある場合、刑法上の占有は通常その上位者に属し、下位者は現実に財物を握持し、又は事実上の支配を有していても、単なる監視者ないし占有補助者にすぎないと解される。よって、従業員Aが、店内にある現金を持ち出す行為について、横領罪は成立しない。


「よって、従業員Aが、店内にある現金を持ち出す行為について、横領罪は成立しない。」の所ですが、代わりに何罪が成立するのですか?

  • 質問日時:
    2011/12/27 21:22:19
  • 解決日時:
    2012/1/11 08:06:53
  • 閲覧数:
    269
    回答数:
    2

ベストアンサーに選ばれた回答

sokazoo81さん

それは所謂窃盗罪と委託物横領罪の区別に関わる問題ですね。
窃盗罪の要件である『窃取』とは、他人の占有している財物をその人の意思に基づかないでその占有を侵害し、自己または第三者の占有に移すこと、をいいます。

即ち窃盗罪の場合は、前提として他人に占有が帰属していなければ、成立しえないのです。

従って両罪は占有の帰属が相手方にあるか、自己にあるかで区別されことになります。

ご質問の答えとしては、他に窃盗罪の要件をすべて充足した場合には窃盗罪が成立する、ということになると思います。

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  • ケータイからの投稿
  • 回答日時:2011/12/27 23:35:41

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ベストアンサー以外の回答

(1件中1〜1件)

 

hetareainnさん

窃盗罪。。。。。。。

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