昨年2月に父が亡くなり、事業を継承しました。減価償却費の計算を教えてください。...

yasusi2112さん

＞取得日は父が亡くなった日なのでしょうか？
＞それとも父が取得した年月日になるのでしょうか？
取得日は死亡された翌日です、今後の店舗及び倉庫の減価償却計算は｢定額法｣で行います、
取得価額・未償却残高及び耐用年数はそのまま引き継ぎます。
(死亡された日が2月末日以外は、質問者様の減価償却計算の月数に2月も含めます、1年が13か月となります、下記URL参照。

国税庁＞質疑応答事例＞平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/2...
減価償却資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます（所得税法施行令第126条第2項）。


平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。
期末残高＝取得価額(又は相続時の未償却残額)－償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費(又は計算上の年間償却費)＋1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、
最終年の期末残高＝1円。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


店舗 （取得日 平成13年3月 取得価額 12,185,822円 旧定額法 耐用年数25年 未償却残高 7,798,928円）の計算例、
定額法25年の償却率0.040。

H23年分の償却費＝12,185,822×0.040×11か月÷12＝446,814円、
H23年分の期末残高＝7,798,928－446,814＝7,352,114円。

H24年～H38年分の償却費＝12,185,822×0.040＝487,433円。(15年間同一)

H24年分の期末残高＝7,798,928－446,813－487,433＝6,864,681円、
H25年分の期末残高＝7,798,928－446,813－487,433×2＝6,377,248円、
H26年～H37年分の期末残高は計算して下さい、
H38年分の期末残高＝7,798,928－446,813－487,433×15＝40,619円。

H39年分最終年の償却費＝40,619－1円＝40,618円、
H39年分最終年の期末残高＝1円。


倉庫 （取得日 昭和49年6月 取得価額 910,000円 旧定額法 耐用年数16年 未償却残高 16,683円）の計算例、
定額法16年の償却率0.063。

この倉庫の場合は、H3年に旧定額法の償却可能限度額の取得価額の95％に達しています、
平成19年度税制改正により、H20年より5年間の均等償却の4年目になります。

計算上の年間償却費を計算します、
計算上の年間償却費＝910,000×0.063＝57,330円。

H23年、相続時の未償却残額:16,683円が計算上の年間償却費:57,330円を下回り最終年です。

H23年分最終年の償却費＝16,683－1円＝16,682円、
H23年分最終年の期末残高＝1円。（償却完了）


クーラー（取得日 平成9年7月 取得価額 525,000円 定額法 耐用年数6年 未償却残高 378,874円）
定額法16年の償却率0.167。

このクーラーの取得日は平成21年7月と思いますが、私の試算では未償却残高が合いません、

H23年分の償却費＝525,000×0.167×11か月÷12＝80,369円、
H23年分の期末残高＝378,874－80,368＝298,505円。

H24年～H26年分の償却費＝525,000×0.167＝87,675円。(3年間同一)

H24年分の期末残高＝378,874－80,368－487,433＝210,830円、
H25年分の期末残高＝378,874－80,368－487,433×2＝123,155円、
H26年分の期末残高＝378,874－80,368－487,433×3＝35,480円。

H27年分最終年の償却費＝35,480－1円＝35,479円、
H27年分最終年の期末残高＝1円。


上記計算の端数処理は、確定申告作成コーナ内の収支内訳書･青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、｢切り上げ｣で処理しています、
端数処理のしかたにより、1年で1円の誤差が生じる事が有ります。