雇用契約書の交通費について。 雇用契約書には交通費5000円まで支給とあります。 ...

eleeqweさん

契約書が優先されます。

ただ、交通費は、限度額以上は課税対象になる
所得ではあります。
もちろん、あなたの様な金額は非課税ですが・・・

再度、確認しましょう。

帰りを補償しないのは、法的にはまずいでしょう。

尚、交通費は、支払い義務（賃金としての）の無い

部分ですから、それは、頭に置いてください。

しかし、交通費と称して支給されるものに

片道分という論理は通用しないでしょう。


補足がありましたので・・・

＞つまり、こういう事です。

＞雇用契約に、交通費支給と書かれている。

＞交通費と言うものは、賃金の一部であって
それが、支給されると明記されていれば
往復も片道も無関係である。

＞相手が言う「別の仕事に行くなら片道分しか
払わない」というのは、最初に契約書に書いておくべき
事項で、それが無い場合は、支払わないのは
契約違反だ。

＞そう言っているのです。

少し、追加します。

＞通勤途上、又はその帰途に関して、
過去に、この様な例があります。

帰りに寄り道して、事故にあってしまった。
が、労災の適用を受けられない。
これは、見解の相違もありますが、通常は適正であると
考えられる、行程（帰り道）を帰った場合に適用される場合で
そのまま、何処かへ遊びに行くとかの場合が適用除外になるだけで
帰路にある、コンビニやスーパーに日常的に立ち寄る分には
適用されます。
この適用されなかった場合のケースと、今回のケースは
似てはいますが、労災が適用されないだけであって、
賃金とは無関係です。
規約に明記されていないのに、後日、判った事で、賃金を
減額するのは、不当と言えます。
賃金の減俸に当たりますから、あえて労基法に照らせば
不法減俸に当たります。
唯、契約違反とはいえ、あなたの側も、正確に伝える必要は
あったかも知れません。
が、違反であろう事は、違いないと言うのが、私の見解です。