橋下徹の「貯蓄税」が始まれば 貯金する人は減りますか？ 銀行、金融機関への影響...

mouko121さん

橋下徹の「貯蓄税」が始まれば
貯金する人は減りますか？

銀行、金融機関への影響はどうですか？


なんとびっくり！
橋下は資産課税を提言しています。

夕刊フジ参照。

↓

泣ける“橋下政策”
…“預貯金”課税はイタタッ！
2012.02.16



「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある
「資産課税の強化」が注目を集めている。
大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。
爪に火をともす思いでためた庶民の金から
税金を取られるというのは泣けるが、
エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。


「『ためていたら税金かけますよ』と、
強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」


橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。
税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、
経済を活性化させる狙いがあるとみられる。


欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する
「富裕税」がある国もあるが、
クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は
「富裕税は主に所得再分配のために行っており、
貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は
過去にはない」とする一方で、
「消費税率５％アップの増収分にも相当する税収が見込めるうえに、
デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。


白川氏の推計によれば、
預貯金と国債の合計残高は８５４兆円。

税率が１％なら約８・５兆円の税収増となるが、
１０００万円の貯金がある人は年間で１０万円失うことになる。
子どもの学費など将来のための預貯金が
打撃を受けることにならないか。


だが、白川氏は
「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、
昨今騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。


「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。
今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらいすぎた分をためている。
それをちょうだいする唯一の手段といえる。
所得税や消費税は若い世代に負担がかかる」

夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。


白川氏は
「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、
バブルが発生するリスクもある。
どんな政策にも副作用はある」と話した。

やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt120216153...