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市税の延滞金の支払いについて、本税の支払いは終えたため電話で連絡したところ、...

質問者

mikaco_love_0101さん

2013/3/300:54:42

市税の延滞金の支払いについて、本税の支払いは終えたため電話で連絡したところ、一定の条件で半額免除との話だったのに、全額納付せよと納付計画書付きで納付書が送付されてきました。

友人の話なのですが、本人は相当参っています。
本人は長期にわたって納付できないでいた税金がありました。本人はまた納付に対する意識の低さから納付を怠り、本税約60万円、対して延滞金もほぼ同額あり、先日本税を1年半かかって納付し終えたそうです。

その市税の本税も本人の意識の入れ替えで、延滞に対して反省して支払いの約束と書面を交わして先日まで1年半かけて本税を納付し終えたそうです。本人が納付を怠り、また役所にその間何ら相談をしてこなかった落ち度は否定できません。また、税金は市民としてまじめに払っている方々が殆どのわけで、当人だけが納付を怠ってそれを無条件で許されるわけもありません。本人もそのことは重々自覚しているようです。

本人が本税をしっかり支払うきっかけとなったのは督促状と赤い封筒に入った差し押さえ通告です。それに驚いて役所に訪れ、それからは期日内に本税約60万円を滞りなく納めたようです。勿論、これは当たり前のことでしょう。

しかし、問題はここからなのです。
役所の職員は、本人が本税を期日通りに分納し終えたこと、また生活が困窮していて定職に就けていないことを理由として、本人が本税納付を終えた後に役所に電話を掛けた際に延滞金約60万のうち、半額を免除する、その代わり一年以内に納付するようにしてくださいという事で話を受け、納付完了後に延滞金減免申請書を送ると約束を受けたそうです。
延滞金について一度半額に免除すると役所は言っておきながら、何ら説明もなしに全額納付の納付計画書を送付されてきたそうです。

本人は意気消沈して、支払いの意欲がなくなって、差し押さえでも何でも煮るなり焼くなり好きにしろと自暴自棄になっています。
責めて、月々の支払額を下げて貰うとか、半額といった経緯が何故何の説明もなしに無くなったのか、そういうことを相談するように勧めていますが、役所に対して不信感がでてしまったみたいです。

当人の意識不足から招いた自業自得ではありますが、一方で役所は半額免除という風に言っておきながら、何ら説明無く全額支払えと突きつけています。延滞金減免申請書を送付するなどという話もしています。
これで本人が督促状を受けて差し押さえでは少々気の毒だと思うのですが、どうにもならないことなのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2013/3/302:52:41

あなた自身がその滞納者なんでしょ?
私は、ウソつきが大嫌いです。
「子ども手当を月額26,000円支給します」だの、「高速道路を無料化します」だの、「ガソリンを値下げします」なんて大嘘をついたのは、どこのガキどもですか。

●地方税法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
(納税の猶予の場合の延滞金の免除)
第十五条の九 略
4 地方団体の長は、滞納に係る地方団体の徴収金の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る地方税を計算の基礎とする延滞金につき、その差押え又は担保の提供がされている期間(延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前三項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額を限度として、免除することができる。


我が国は「法治国家」です。
「偉いヤツを出せ、延滞金をまけろ!」などと大声を張り上げるなどした場合、あなたの身柄は警察へ引き渡されることでしょう。
その意味において、citydawn356さんによる回答は、本当に大バカ無責任なものです。

質問した人からのコメント

2013/3/3 14:50:40

降参 非常に詳しいご説明有り難うございました。
友人の税金滞納の怠慢の招いた結果ですから、しっかり納付していくべき事なのでしょうね。

他の皆様も有り難うございました!

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2013/3/302:39:54

延滞金が軽減されるのは、滞納者が担保を提供した上で市長から「換価の猶予」を受けた場合です。
(なお、この場合、地方税法には延滞金を半分免除するとありますが、附則において「特例基準割合=平成24年は年4.3パーセント」を例外的に適用することが明記されています。)

また、滞納者から担保の提供がない場合であっても、市が「徴収金総額を充足する価値を有する財産」を差し押さえていれば、延滞金を軽減することが可能です。
これは、当事者(滞納者と徴税吏員)間の約束によって決まるものではなく、市長が「換価の猶予」を許可したかどうかに関わる問題です。「換価の猶予」を認める権限は、個々の徴税吏員にはありません。

●地方税法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
(担保の徴取)
第十六条 地方団体の長は、第十五条又は第十五条の五の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が五十万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
2 前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。
(換価の猶予の要件等)
第十五条の五 地方団体の長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合(第十五条第一項の規定に該当する場合を除く。)において、その者が地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年をこえることができない。
一 その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
二 その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る地方団体の徴収金及び最近において納付し、又は納入すべきこととなる他の地方団体の徴収金の徴収上有利であるとき。
(納税の猶予の場合の延滞金の免除)
第十五条の九 …第十五条の五第一項の規定による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額のうち、それぞれ、…換価の猶予をした期間(延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。ただし、第十五条の三第一項、第十五条の六第一項又は前条第一項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、地方団体の長は、その免除をしないことができる。
附 則
(延滞金及び還付加算金の割合等の特例)
第三条の二 略
2 当分の間、第十五条の九第一項…に規定する延滞金…につきこれらの規定により免除する金額(第十五条の九第一項に規定する災害等による徴収の猶予又は執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額を除く。)又は免除することができる金額は、これらの規定にかかわらず、当該免除し、又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間(第一号において「免除対象期間」という。)であつて特例基準割合適用年に含まれる期間(第二号において「軽減対象期間」という。)があるときは、次に掲げる金額の合計額とする。
一 徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金のうち当該免除対象期間に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額
二 徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金のうち当該軽減対象期間に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額に、年七・三パーセントの割合から当該軽減対象期間に係る特例基準割合(当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を控除した割合が年七・三パーセントの割合のうちに占める割合を乗じて計算した金額



「換価の猶予」が1年を超えて認められることはありません。
ド素人であるcitydawn356さんが「徴収猶予申請」について説明をしていますが、この制度は、「換価の猶予」とはまったく異なるものです。
「徴収猶予」は、滞納者本人に責めがない場合(病気、天災、火事、事業の休廃止など)において認められるものです。
「徴収猶予」も原則は1年限りで認められるものですが、滞納原因が本人の責めに帰すべきことでないため、最大で2年間認められます。


私の回答は、「地方税法」の内容を熟知した上でのものです。
私は、思いつきデタラメ無責任な「民主党のガキども」、私利私欲のために公共の福祉をないがしろにしてニヤけた「愚かで卑しい子ども手当の受給者ども」のマヌケ面を見ると吐き気が生じる者です。

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グレード

カテゴリマスター

2013/3/301:47:49

こういう相談は何故か友人の話が多いよね。

税金に詳しくない人に自分の恥を晒して相談する奴なんているだろうかね。

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iiyy9012さん

2013/3/301:15:34

そんなもん当人が考えりゃいい話であって
アンタが心配することではない。

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グレード

カテゴリマスター

citydawn356さん

2013/3/301:12:02

通常、滞納者と納税担当課の間で「納付誓約書」と言う物を作って、支払い計画を詰めていきます。

そこに、延滞金について何か触れていなかったでしょうか?

もしかしたら、電話でのやり取りも記録(覚書として)に残しているかもしれません。

延滞金を減免する場合でも通常は申請が必要だと思いますので、一度訪問して、担当者なり上司と面接して「話が違う」と言った方がよろしいのではないでしょうか?

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/tetsuzuki/nouzei/tyousyuuyuuyo.h...

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