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沖縄タイムスと琉球新報は反日左翼新聞ですか?

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fndindw32343さん

2013/3/911:28:14

沖縄タイムスと琉球新報は反日左翼新聞ですか?

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編集あり2013/3/911:58:19

尖閣問題については、「沖縄タイムス」と「琉球新報」の両紙とも日本の危機というより、米軍基地撤去に立ちはだかる障害と捉えているようだ。「尖閣、尖閣と騒ぐな」という論調である。

沖縄タイムスは2012年11月11日、『沖縄は緊張を望まない』という社説を掲載した。
「尖閣問題は、一部メディアによって在沖米軍基地の維持強化を図る論理に利用されている。在沖米海兵隊が県外へ移転すれば中国は尖閣領有に傾く。だからオスプレイの普天間配備も必要との論だ。こうした認識は地元の八重山住民にも浸透しつつある。(略)米国との同盟強化一辺倒の姿勢では、尖閣問題の平和的解決は遠のくばかりである。今こそ冷静に、真の地元益を見据える必要がある」

驚いたことに同紙の2012年重大ニュースに尖閣問題は入っていない。国有化や中国公船の領海侵犯があったにもかかわらずである。

こうした論調を背景に、同紙は2012年10月、『尖閣 融和への提言』という連載を掲載。中国や韓国の学者のインタビューを連日掲載した。学者たちは「固有の領土論を弱化させることが重要なのではないか」「尖閣問題は主権問題ではなく、歴史問題だ」などと「提言」した。

2012年11月からは『波よ静まれ~尖閣への視座~』という長期連載もスタートし2013年1月現在も続いている。

内容は、八重山の「ハト派」たちのインタビューである。2012年11月18日付の第1回の座談会では、出席者から「(尖閣ナショナリズムを)明らかにメディアが誘導している面があります」「尖閣をめぐって沖縄が再び日本の捨て石にされるのでは、と懸念しています」「感情的に中国の脅威を煽るのはよくない」などの発言が紹介された。

石垣市長の中山義隆が市役所に国旗を掲揚したり、当時の石原慎太郎都知事と尖閣問題で連携する動きを見せたりしたことなどが「右傾化」の象徴として取り上げられた。2013年1月15日付では、前市長の大浜がインタビューで「石垣市は、かつてないほどみじめな状況になっている」と嘆いた。

同紙は、まだ社説でこそ主張していないが「固有の領土などと主張せず、中国と交渉せよ」と言わんばかりだ。尖閣問題の「お膝元」である沖縄でさえ、県民が日常的に接する報道はこうした論調である。

尖閣問題をめぐっては現在、中国の挑発行為がエスカレートの一途をたどっているが、両紙をはじめとした県内のマスコミの報道からは、国境の島々が危機に晒されているという事実より、日米両政府と闘い、米軍基地を撤去させることが優先だとというメッセージしか伝わってこないのである。

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tajfio34918さん

2013/3/1609:43:25

沖縄県内にはもちろん、石垣市教育長の玉津が行った改革の支持者もいた。宜野湾市に住む江崎孝は「狼魔(ローマ)人日記」というブログで、教科書問題に関する新聞記事などの情報を紹介し、玉津改革の正当性を精力的に訴え続けた。地元紙を購読しているが、その情報に疑問を抱いたことが、ブログで教科書問題について執筆したきっかけだった。

第三者を通じて紹介してもらい、電話で取材する機会があった。江崎は、地元マスコミについて「オーバーで、毎日狂ったように書きまくっている。偉い先生が法律を持ち出してコメントしているが、インターネットで調べると法律を歪曲している」と批判した。インターネットの普及で、新聞やテレビが情報発信する時代は終わっていた。江崎は「ブログにコメントする方もいるが、メールでも情報がいっぱい送られてくる。情報がすべて正しいかどうか判断する必要はあるが、新聞だけでは、完全に情報音痴になってしまうと感じた」と語る。

私は、玉津の改革を正当に評価して報じようと決めた。

育鵬社と自由社の教科書には一通り目を通した。確かに、他社の教科書に比べると過激に思えるところはあるが「育鵬社や自由社の教科書で勉強した子供は軍国主義者に成長する。将来は、日本を戦争に巻き込む」という反対派、ひいては地元マスコミの主張は、正気の沙汰とは思えなかった。

両社の教科書採択を支持する、支持しないという話ではない。両社の教科書がそのような理由で排撃され、不採択に追い込まれるのなら、それこそ報道に関わる者として戦うべきだと思った。

当時、私と同じ意見を持つ報道関係者は、私の周囲では皆無だった。教科書問題で独自の論陣を張ったために、八重山日報も注目されるようになり、雑誌社の記者が東京からやって来て、取材する私の代わりにデスクに入っていた大城智芳を取材した。

大城は「沖縄では、反対する人は声を上げやすいが、賛成する人は声を上げにくい」「沖縄のマスコミには一方の意見しか載らない。中立的であるべきだ」「国の責任者であれば八重山の防衛力を強化するのは当然のこと」と記者に語った。記事は「こうした人々が今、八重山の岩盤を揺り動かしている」とまとめられていた。

私は教科書選定2日前となった2011年8月21日付の紙面で、教員が事実上教科書を選定するという従来の方法が、協議会の規約を逸脱している可能性があると指摘した。

さらに、逆転不採択が行われた2011年9月8日の全員協議について、翌日の9月9日付の紙面で
『教科書攻防約6時間、「強引」結末』
『疑問多い多数決』
『県教委、会議を主導』
と報じた。同じ出来事を扱いながら、他の地元紙とこれほど色合いが違う紙面ができるというのは、当の私たちでさえ経験したことがなかった。住民は当惑したかもしれない。

続いて、2011年9月8日の全員協議で何があったかを住民に伝えるために『逆転不採択の現場』という連載を開始した。当日の録音をもとに、委員のやり取りを詳細に掲載した。「協議会は県教委が主導した」「強引な多数決が行われた」と論評した以上、この連載は義務だと思った。

第2弾として、玉津が教科書選定手法の改革を決意したきっかけから、育鵬社版の選定までを改めて振り返る連載も行った。

こうした記事について「売り上げを伸ばすために、あえて過激な紙面づくりをした」と揶揄する声もあったが、実際には全く伸びていない。かえって、反発する読者からの購読解約が相次いだ。30年来、八重山日報を購読してきたという野党市議も解約の電話をかけてきた。教科書問題の報道が経営にプラスになったということは何1つないのだが、、私は「これが1つの地域に、複数のマスコミが存在することの意義だ」と同僚と慰め合った。

しかし、私が「玉津寄り」見なされるようになったせいで、反対派への取材が難しくなった。取材に応じてくれる場合でも、なかなか本音を出さないのだ。他社とは異なるコメントをされ、結果として誤報を書いてしまったこともあった。

そうなると、八重山日報には、ますます育鵬社版賛成派の意見ばかり載るようになった。しかし、それで報道は公平性を担保されるのか。

玉津と反対派の言い分の、どちらが正しいかと問われれば、個人的には「常識的に考えて、玉津が正しいと思う」と答えるほかない。他のマスコミは、反対派の意見しか報道しない。私は、ニュースはニュースとしてあくまで客観的に伝え、自分の意見は論説やコラムで書く、という使い分けで、この問題を解決しようとした。八重山日報に、記名の論説やコラムの数が増えた。猛反発があるかと思ったが、意外にも「同感だ」という意見も多く会社に寄せられた。

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2013/3/1609:42:10

沖縄県紙と八重山毎日新聞の部数を合計すると約30万部、私たちは約6000部である。沖縄県民に対する影響力という意味では本来、比較にならなかったが、ブログにも私の記事が転載されるようになったことで、八重山日報に本土や沖縄本島から、玉津改革を支持するメールが届くという不思議な現象が起き始めた。

日本最南端の離島で起こった事件であっても、インターネットが新聞やテレビに匹敵する影響力を持ち得るという印象を持った。

教科書問題では、反対派の住民集会はたびたび開かれてきたが、2011年9月18日には、育鵬社版の採択を支持する住民集会が初めて開かれた。後にも先にもこの1回きりだったが、100人近くが集まった。沖縄本島であれば、およそ考えられない集会である。これも八重山の特殊性かもしれない。

元校長の鳩間昇が会長を務める「八重山の教育自治を守る会」が主催した。元埼玉県教育委員長で明星大学教授の高橋史郎が講師を務めた。

高橋は「平和は積極的に獲得し、どのように領土や自衛隊を教えたらいいのかということだ」と強調。育鵬社版の公民教科書が、尖閣諸島問題や自衛隊について明確に記述している一方、他社の教科書があいまいな表現にとどまっていることを指摘し「八重山の中学生にふさわしい教科書は、いかにあるべきか考えてほしい」と呼びかけた。

玉津が、協議会委員の入れ替えや教科書の順位付け廃止などの改革に取り組んだことについても「平成2年の文部省通知に基づいており、まっとうな制度改革だ」と支持。県教委による委員の追加要請などの動きを「明らかに不当介入」と批判した。

さらに、玉津を批判する報道が激化している現状について、沖縄タイムス、琉球新報、八重山日報、八重山毎日新聞の4紙を比較。八重山日報以外の報道について「あまりにも異常。こんな報道は沖縄以外にはない」と述べた。

教科書問題に対する私たちの報道が、公の場で評価されたのは、これが初めてだった。ただし記者席には、私の隣に沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞の記者がいた。かえってばつが悪く、褒め言葉は聞かないふりをした。

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2013/3/1607:40:25

八重山地区では、公民教科書は20年近く、東京書籍版が使用されてきた。玉津の改革がなければ、向こう10年以上も同じ教科書が使用された可能性がある。もちろん、そのこと自体は悪ではない。時代の変化に即応した内容だと評価されれば、どの社の教科書であれ、先入観にとらわれず選定できるようにすることが大事だろう。

協議会は2011年11月、教科書採択に関する公文書を公開した。教科書採択の過程を明らかにすることで、教科書がルールに従って適正に採択されたことをアピールしたい考えだった。

公開されたのは、協議会の総会、教科書選定の会合、役員会の会議録、音声データ、調査員が作成した教科書の報告書など。委員名などの個人情報を除き、徹底した情報公開である。

八重山では(恐らく県内の他地区でも)教科書採択に関する公文書などが情報公開された事例はない。協議会が文書などの一般公開を決定したことで関心のある住民は、誰でも会議録を閲覧でき、教科書採択に関する過程を知ることができるようになった。

育鵬社版に反対する側からは、教科書選定の会合が非公開だったことや、無記名投票を採用したことに対する批判がいまだに根強い。しかし協議会は従来から非公開であり、会議録の公開もないので、実質は秘密会である。

市教委によると、過去の教科書選定でどういう審議があったかに関しては、会議録ではなく、事務局が話し合いの結果をまとめたA4のメモ1枚が見つかっただけだという。

形だけの協議会を開き、調査員(教員)が行った各社の教科書の「順位付け」「絞り込み」を安易に追認していた実態が浮かび上がる。それが情報公開や、説明責任に対する意識の低さにもつながっていたのだった。

過去に教科書採択を取材しようとして、市教委職員に「もう作業は終わった」と一蹴されたことがある。それに比べれば今回は問題が大きくなったためだとはいえ、大きな前進だっただろう。

玉津は「これまでは市の情報公開条例に基づいた請求に関しては、従来より比較にならないほど進歩したはずだ」と強調した。

県内でも八重山以外の他地区では、調査員の「順位付け」が現在でも行われている。玉津の主導で改革を断行した八重山は、むしろ「先進例」だった。周囲の無理解との闘いが続く玉津は「なぜ八重山だけを批判のターゲットにするのか。他の地区の協議会がどうなっているのか、客観的な調査をしてほしい」と訴えた。

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2013/3/1522:15:12

石垣市教育長の玉津に対するマスコミのバッシングの例をもう1つ取り上げたい。

2011年8月23日の協議会の会議録は10月に入っても公表されていなかった。しかし、地元の民放テレビ局が独自に当日の録音を入手し、報道したのだ。

ニュースでは、公民教科書の審議で、育鵬社版の選定に反対する委員の1人が「会長(註/協議会会長の玉津)が前、教科書を見なくても見たと言えばいいみたいな発言があったでしょう。そういう話をしたから、誤解を招く」と述べた音声が流れていた。

テレビ局は、この発言に注目し、「(公民教科書の選定で)全く話し合いが行われておらず、さらに玉津会長が『教科書は見なくても見たと言えばいい』と、発言したとして委員から詰め寄られていたことが分かりました」「協議会自体のあり方が問われることになりそうです」と報道した。

協議会は非公開だったにもかかわらず、マスコミに次々と協議の内容が暴露されるのを見て「誰かが速記したか、録音を流した」と考えられていた。

さらに2011年10月7日付の沖縄タイムスも、1面トップで「玉津博克石垣市教育長が委員に対し、『教科書を見なくても見たと言えばいい』と発言していた」と報じた。見出しは『教科書見たと言えばいい』だった。

それに先立ち、琉球新報も「玉津教育長が『全て読んでいなくても読んだと言えばいい』と発言していたことが判明した」と書いた。

これが事実なら、玉津の大失言である。協議会委員が自らの責任で教科書を選ぶという改革の正当性を覆しかねない。私は真相を確かめるために、玉津に取材した。玉津は深刻な表情で、過去の協議会すべての録音を聞き直していた。「言った記憶はないが、録音を確かめるまでは、何もコメントできない」。玉津には事実、失言癖があった。

玉津がようやく、この件で口を開いたのは、2011年10月18日、教育長室で懇談している時だった。玉津は「録音を全部聞いた。そのような発言はしていない」と否定した。ボイスレコーダーを書き起こした会議録にも該当する発言は存在しないと明言した。

玉津の発言があったとされるのは、2011年7月19日に開かれた協議会の連絡会だった。会議録や当日の録音で確認すると、玉津は渋る委員に対し、教科書を読むよう必死に説得していることが分かる。これに対し一部の委員は、読めないとして譲らない。このやり取りでは、玉津の「見たと言えばいい」という発言は存在しない。玉津が会長として委員に「他人には見たと言えばいい」と高圧的に指示するようなニュアンスも全くない。

協議会は教科書を選定する役割があり、玉津は、委員は教科書を読まなくてはいけない、という原則論を強調しているのだが、この発言を、委員の1人が「見たと言えばいい」という趣旨に受け取った、というのが真相だった。

八重山日報は「発言は存在しなかった」と報道した。

玉津は2011年11月10日に記者会見を開き、改めて発言を否定。当時の経緯について「教科書を読めないという委員がいるので、読まないといけないですよ、とアピールする気持だった。『読まなくてもいい』とは言えない。私のつらい気持ちも分かっていただけると思う」と理解を求めた。

さらに「これまでの協議会では、委員が教科書を読まなくても(調査員が)順位を付ければ役割を果たせるという流れがあった。教科書をしっかり読むという意識を高めたい。(選定手法を)改善し、子供たちに、いい教科書が届くよう努力を続けたい」とも訴えた。

また「見たと言えばいい」発言を報じたマスコミ各社に対し「発言は確認できなかったと県民、市民に伝えるべきだ」と報道の訂正を要請したが、応じた社は1つもなかった。

この報道で、玉津は自ら教科書を読みもしなければ、委員にも読ませず、育鵬社の公民教科書ありきで議事を主導したというイメージを作られてしまったのだ。しかし、存在しない「見たと言えばいい」発言が一人歩きした結果、育鵬社の公民教科書は「教科書を読んでもいない委員が選定した」したというイメージが定着してしまった。

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qmbdefu24292さん

2013/3/1422:39:04

文部科学省の中川正春は2011年9月13日、「逆転不採択は無効」との見解を示した。

この時の地元紙の当惑と反発は、翌日の紙面からも伝わってくる。

沖縄タイムスは
『八重山住民 衝撃広がる』
『地元「政治の圧力」』
『違う次元の選択情けない』
『国は「民意」踏まえたのか』
という大見出しが並んだ。

記事では、PTA会長、住民の会、沖教組八重山支部の関係者が、そろって文科相の発言を批判。石垣市教育委員長の仲本英立、竹富町教育委員長の竹盛洋一、与那国町教育委員長の入慶田本朝政の「協議決定は有効」「国も不当介入だ」「抗議文は一方的」というコメントも、それぞれ2段見出しで掲載された。

県教委の反応を伝える記事では、竹富町が育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択したことを「合法とみなす」という見解を文科省が示していたと指摘。「文科省が突然考えをひっくり返したことに県は動揺する」「『降り出しに戻れ、ということになるのだろうか・・・』と頭を抱える」と、動揺して頭を抱えているのが県なのか記者なのか一瞬分からなくなるような記事だった。

文科省は2011年9月15日、県教委に対し、竹富町に育鵬社版を採択させるよう指導を求める通知を送った。育鵬社版の採択が正当だとの姿勢を初めて明示したのである。これを琉球新報の報道で見る。
1面トップは
『「つくる会系」の採択主導』
の大見出し。社会面では
『全員協議は「有効」』
『法の矛盾浮き彫り』
という、これまた大見出しが並んだ。育鵬社版に反対する姿勢が共通する3教育委員長のコメントを掲載。石垣市教育委員長の仲本は「(育鵬社版を選定した)協議会の議事録も出ていないうちに、(2011年9月)8日の協議の様子だけを見て判断したのではないか。(略)中立、公平と言いながら、政治的介入があったのではないか」と述べていた。

八重山教科書問題というと「県民ぐるみの育鵬社版反対運動」「世論を無視した教科書選定」「暴走する教育長」・・・といったイメージが枕詞のように思い浮かぶ。しかし現場では、マスコミが事実を報道しているのか、マスコミが作った「事実」が報道されているのか分からない状況だった。

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