残余財産配当優先株がある場合の一株当たり純資産算定について

home_made_cafeさん

配当も残余財産分配請求権もともに優先する株式だと、残余財産分配請求権は出資額が上限とされる（出資というより金銭債権）ケースがほとんどです。（いわゆる非参加型残余財産分配請求権、C)
これに対して、配当は優先しないが残余財産分配請求権が優先する株式については、条件として、元本保証に加えて、さらに余った純資産額がある場合には普通株式と同様に分配してもらえるという権利がついていることが一般的であるようです。(参加型残余財産分配請求権、D)
発行済株式が１万株（普通株式９千株、優先株式１千株、発行価格はいずれも５万円で資本金５億円）である某社を考えてみます。単純化のため、純資産は資本金のみとしますと、それぞれのケースにおける普通株式に係る１株当たり純資産額は、
(C)　（５億円ー５千万円）÷９千株＝５万円
(D)　（５億円ー５千万円）÷１万株＝4.5万円
となります。適用指針で規定しているのは参加型の計算方法であり、理由としてはそういうものだから、ってことになってしまいます。ただし、(D)のケースで保証額を発行価額の２倍と規定しているのであれば、（５億円ー５千万円×２）÷１万株＝４万円とすべきなので、適用指針の条文を弾力的に解釈する必要があると思います。
このように参加型にしてしまうと、清算時に普通株主から優先株主への富の移転が発生してしまうことから、一定以上の利益を継続して計上することが求められるためあまりお目にかかれないようです。資金繰りに窮している株主＝経営者の閉鎖会社であれば、背に腹はかえられぬということで血を流すこともできるのでしょうが。