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税関係に詳しい方お願いします。結婚式の消費税の経過措置についての質問です。

azarashi0525さん

2013/9/2322:12:11

税関係に詳しい方お願いします。結婚式の消費税の経過措置についての質問です。

税関係に詳しい方お願いします。結婚式の消費税の経過措置についての質問です。

当方来年の四月に結婚式を予定しておりますが、式場は去年の6月に決め、頭金も支払っております。

来年の四月から消費税が8%増税される可能性が高いとのことでしたが、今年の9月末までに式場の契約を済ましておけば来年4月以降の式であっても経過措置として5%の消費税で計算されると思い、安心しておりました。

しかし、先日式場に確認すると、役務や金額の内容が確定していないので、それが確定する当日の消費税率8%を基準にすると言われました。そこで、式場の会場や料理など確定できるものは9月中に決めますと言っても、それらは価格が変動するものであるからできないといわれました。正直、消費税が3%変わると10数万円の差が生じてしまい、結構な痛手です。
また、消費税が上がることや、経過措置云々についての連絡は何もありませんでした。

そこで質問なのですが、式場側の主張は本当に正しいのでしょうか?国税局もこのような考え方なのでしょうか?私としては、その主張が正しいとすれば経過措置の意味が全くないと思うのですが‥

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sggbs466さん

2013/9/3015:52:52

残念ながらやはり結婚式場の言っている方が正しいです。
4月までに式が完了していなくては、契約が完了しているとは言えませんから支払い額が確定していないでしょう?

他の物件との違いと言うと、
式の当日後でなくては、飲物の確定は出来ないですよね
あれは別に発生しますよね?
まさか出席者に飲むな!!とも言えませんのでしょう?
故に、発生する額をあらかじめ全額前払いしておくという手段もできませんよね?

役所などはとくに、法改正がきっちりと確定していりませんから、後から消費税が増税された分に対して支払って当然となります。現段階ではあくまでも「予約金につき頭金支払」にしかなりません。

予約金のことですが、詳細は(式場貸出代)決まってないはずですよね。
ですなので、食材大が上がればそれも増税、式場代も増税、引き出物の類すべて増税です。

総額いくらになるかなでしょうも不確定になりませんか?
出席者も欠席も主席も確定していないと思いますし、2から3日まえに急遽欠席もあるでしょう?

う~ん、ハイリスクですが
出席欠席を問わず現在の人数分で、飲み物もこれだけと決めることがききると仮定しての
確定金額でしたら、今のうちに支払を完了させしまえば・・・増税にはならないですけど会場は可とは言わないでしょうね。

貴方も出席者様に「飲み物持参でご参加ください」とも「飲み物代は、総額○○と決まっていますのでご了承ください」など言えないでしょう?欠席をされた方の分まだ全てかかっても、飲物代余分に支払うことになろうとも承諾できますか?

同じように会場も詳細不明な金額を請求できないと思いますよ。
その方が、どちらかと言うと良心的な会場だと言えると思いますよ。

大間々にいくらですと言って水増しされていたら嫌でしょう?

あと、国税局だろうと、財務省、法務省だろうと全く何も回答できない事柄です。
まして教えて等くれませんよ。
確定事項でもありませんし、詳細などは全く決まっていませんし変わってくる事柄なのですから。

今できることと言えば、きついようですが・・・
4月1日までに挙式を終わらせておくが賢いということですね。

質問した人からのコメント

2013/9/30 22:25:24

皆さま、回答ありがとうございます。

ことの顛末ですが、多めに見積書を作成すればその見積額を越えなければ5%でOKということなり、無事解決いたしました!

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2013/9/3015:13:25

残念ながら式場側が正しいです。経過措置は今年9月30日までに予約すれば来年4月以降も5%が適用されるといっているわけではなく、今年9月30日までに契約を完了し、且つその契約内容通りに役務が提供された場合のみ5%が適用されるということを言っているのです。

つまり、今年9月30日時点で請求金額が確定しているものについてのみ、5%が適用されるということです。今年10月1日以降に契約内容の変更があれば漏れなく適用対象外となります。
契約内容の変更は、お客側からの要望もあるでしょうが、式場側も原材料の仕入れ値などに大きな変動があれば契約内容を見直さなければなりません。上の方もおっしゃっていますが、お客側の都合で半年前に請求金額を確定させるというのであれば、そのリスクは要望を出したお客側が背負うべきであると思います。式場側からすれば、普通、半年前に最終打ち合わせを終えるなんてことは有り得ない話ですから。

また、式場側もまだ確定していないものをお客に説明できるはずもありませんので、質問者様に連絡がなかったといっても連絡しようがなかったのが現実だと思います。

少し話は逸れましたが、結局経過措置は結婚式では適用されること自体ほぼ有り得ない話ですね。
どちらかといえば結婚式自体よりも、そこに付随する互助会に対して作られたものだと思います。

マスコミにはちゃんと細かく調べてから報道してもらいたいものです。

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編集あり2013/9/2809:30:15

消費税アップが確定していないうえに解釈において明確な方針が提示されていない段階なのでどこに聞いても満足を得られる回答はないでしょう。
決まっていないものを想像で説明したらそのリスクは式場がおうことになりあり得ません。消費者が負うべきリスクです。
また、現時点で明確に回答している式場もあるようですが、ボランティア精神の高い企業様なのですかね。

質問者様には、4月以降は消費税8%下がったらラッキーくらいに考えて待つのが良いのではと思います。
質問者様の式場の見解が正しいかどうかとは別問題ですので、国の見解が固まった時点で相違があれば主張されるのも良いかと思います。

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kuromuhiさん

2013/9/2718:09:38

この件に関しましては、おっしゃる通り、経過措置が一応は出ています。
おそらく質問者さまの案件はこちら下の「」部分が該当かとおもいます。

式場等の中には5%で大丈夫のようなHPもあったり、テレビでも5%で行けそうな報道がなされていますが、よく読むと9月末までに契約(予約)すればよいだけではなく、互助会の積立方式でないと適用がなさそうなようにも読めます。(また、役務の提供の時期をあらかじめ定められないとの記載もあるので、質問者さまの結婚式の時期が4月と決まっている以上、これまた適用が受けられないようにも読めます。)
しかし、Q&Aでストレートに受けられないとも書いていないし。

まだ、今日時点で正式に上がると決まっていないので(上がるのでしょうが)、決まれば業界全体で方針が決まると思いますので、9月中に一応出来ることはされておくほうが良いかと思います。

「◎役務の提供に関する経過措置

事業者が、平成8年10月1日から指定日(平成25年10月1日)の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約でその契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものにあっては、役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる一定の契約に基づき、施行日以降にその契約に係る役務の提供を行う場合において、その契約の内容が、
①当該契約に係る役務の提供の対価の額が定められていること。
②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
のいずれの要件も満たしている時は、その役務の提供に係る消費税については、旧税率を適用します。(改正法附則5⑤)
この規定は、割賦販売法施行令別表第2の冠婚葬祭互助会における事前の積立方式による結婚式の披露宴及び葬儀の告別式等に限定されます。」

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tadayan6666さん

2013/9/2415:28:19

国税局に聞くのが一番。
もしくは国民消費者センターですね。

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