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購入車(軽自動車)、他の減価償却計算 以前にも軽自動車の減価償却の質問をさせて...

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質問者

tatepin1さん

2013/12/917:42:21

購入車(軽自動車)、他の減価償却計算


以前にも軽自動車の減価償却の質問をさせて頂いたのですが、ご計算して頂ける方がおられれば宜しくお願いします。
25年9月から事業開始。

・平成22年7月登録、

購入は 平成25年9月
車両価格45万円

・パソコン、プリンター、デジカメを9月
一括購入で111470円

・仕事工具(工具セットや細々した工具類)
10月工具屋さんにて一括11万

上記3つの減価償却計算をお願い申し上げます。

この質問は、活躍中のチエリアンに回答をリクエストしました。

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miyosi1113さん

2013/12/1123:35:23

>(軽自動車)・平成22年7月登録、購入は平成25年9月 車両価格45万円
中古資産を取得した場合
1.中古資産の見積耐用年数の計算。
2.定額法による償却費の計算をします。


1.中古資産の簡便法による見積耐用年数
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

軽自動車・新車の法定耐用年数は4年(48か月)です。
経過年数はH22年7月登録~H25年9月取得で 3年3か月(39か月)。
(2)で計算、見積耐用年数=48か月-39か月+(39か月×0.2)=9か月+7.8か月=16.8か月(2年未満は2年とする) → 2年。


2.定額法の計算式 (平成19年4月1日以降の取得に適用)
償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と私用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額-償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし12か月÷12は省略。
前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円(備忘価額)。

帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。

国税庁>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

H25年9月に45万円で中古の軽自動車・見積耐用年数2年を取得、定額法(事業専用割合?%)で確定申告する場合の計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H25年分償却費=450,000×0.500×4か月÷12=75,000円、
H25年分必要経費算入額=75,000×?%=?円、
(↑事業用と私用に兼用される場合は、按分比%を入れて計算して下さい、以下同じ)
H25年分期末残高=450,000-75,000=375,000円。

H26年分償却費=450,000×0.500=225,000円、
H26年分必要経費算入額=225,000×?%=?円、
H26年分期末残高=450,000-75,000-225,000=150,000円。

H27年、前年の期末残高:150,000円が前年の償却費:225,000円を下回り最終年です。

H27年分最終年償却費=150,000-1円=149,999円、
H27年分必要経費算入額=149,999×?%=?円、
H27年分期末残高=1円(備忘価額)。(償却完了)

車両の事業専用割合(按分比)は、1か月間(出来れば2~3か月間)の「運行記録」を取り、総走行距離や使用日数から、平均的な使用率を決めるのが良い方法です。
(行き先や走行距離を記録した「運行記録」は後々の証拠になります、もし税務署員から質問があった場合には自信をもって回答出来る様に大切に保管して下さい。)
(別にもう一台車両を所有している場合等には、事業専用割合を100%にする事も可能です)

減価償却費以外に、ガソリン代・自動車税・車検代・保険料・駐車場代等、自動車に関する全ての費用は減価償却の按分比と同じ比率で経費に計上出来します。


>・パソコン、プリンター、デジカメを9月 一括購入で111470円
>・仕事工具(工具セットや細々した工具類) 10月工具屋さんにて一括11万
使用可能期間が1年未満のもの、又は一個・一対の取得価額が10万円未満のものは減価償却資産では有りません。
通常のプリンターは単独で使用しませんので、パソコンとプリンターは一対としますが、デジカメは単独に使用可能の為、この3台で111,470円の場合は各々減価償却資産とは考えません。
工具類も同様に減価償却資産とは考えません。

上記パソコン、プリンター、デジカメの購入金額111,470円、及び仕事工具の購入金額11万円の合計約22万円は開業費(繰延資産)に計上したら良いと思います。

繰延資産(開業費)の償却費の計算については、60か月の均等償却又は任意償却(いつでも自由に償却額を設定して自由に償却しても良い事)のいずれかの方法によることとされています(所得税法施行令第137条第1項第1号、第3項)。

繰延資産(開業費)の償却費の計算については、下記のURLを参照して下さい。

国税庁>所得税目次一覧>償却期間経過後における開業費の任意償却
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/0...

SOHO・確定申告ガイド>開業費、開業資金
http://www.tax-soho.com/kaigyouhi.html

SOHO・確定申告ガイド>繰延資産
http://www.tax-soho.com/kurinobesisann-syoukyaku.html

質問した人からのコメント

2013/12/11 23:47:35

miyosi1113様
前回ご回答頂いた後、少し学習はしたのですが…(汗

この度は再度のご回答頂き大変感謝しております。
ありがとうございました。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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