スイスにおける民間防衛と日本における民間防衛は意味がどのように異なりますか。

matumidayo2000さん

日本においては2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。とりわけ、この国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織の活躍が期待されている。近年はこれらの組織を民間防衛組織として改編・強化すべきだという意見も一部ある。日本では、法律ができただけで、民間の防衛を実際どのようにするかは
何一つ決まっていませんし実行もしていません。

徹底的な武装中立を志すスイスに於いては、1969年に、当時の冷戦の高まりを受け、スイス政府が民間防衛のための冊子を各家庭に260万部発行・無償で配布した事がある。この冊子の存在は、スイスの国防意識の高さを如実に表すエピソードの一つとして、非常に有名である。

この冊子は非常に重厚な内容であり、戦争の危機に際して必要な準備や心構えなどについて詳しく解説されている。食料品や燃料の配給統制や食料の貯蔵に始まり、民間の自衛・防災組織の構築、敵国の攻撃によって起こった災害への対処法、核兵器や化学兵器への対策や実際にそれらが使用された際の行動、果ては敵国のプロパガンダやスパイに対する対策や、万が一敵国に占領された場合のレジスタンス活動の心得など、有形無形の危機が仔細に渡って解説されている。