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何度注意喚起をしても偏向報道をやめないテレビ朝日やTBSを、放送法4条に基づいて...

orenoinochikeikoさん

2016/2/1215:57:18

何度注意喚起をしても偏向報道をやめないテレビ朝日やTBSを、放送法4条に基づいて、停波命令もありうるとした高市総務大臣の姿勢は正しいと思うが、あなたはどのように思いますか?

放送法4条には放送は「政治的に公平であること」とあります。
また放送法に違反した場合には放送法174条により「業務停止命令」、電波法76条により「電波停止命令」という罰則が書かれています。

しかし民主党や朝日などの反日マスコミは、放送法4条に違反しても業務停止や停波などの罰則は放送事業者の死活問題になるからふさわしくない、と言うのです。

法律で決められたことを「自由」を持ち出して守らなくてもいいという民主党や反日マスコミの言い分。
そんなこと法治国家として通じるのか。



本来は「罰則とならないように放送法を順守するように」というのが国会議員やマスコミが言うべきことではないか。



この議論を見ているだけで、如何に日本の反日マスコミは放送法を順守していないかがよくわかります。



「政権にはっきりものを言う看板番組の『顔』の交代に、報道の萎縮を懸念する声」とありますが、懸念しているのは反日左翼だけです。間違っては困るが日本人の声というのは反日左翼だけではありません。



マスコミの行き過ぎた誘導や偏向報道に辟易している良識ある国民は「懸念」ではなく「当然」だと思っていることを忘れてはいけない。

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ベストアンサーに選ばれた回答

trsk801さん

2016/2/1700:14:44

今回の高市発言の件で私が視聴した限りにおいて報道ステーションや
NEWS23で古館キャスターや岸井アンカー、あるいは御用学者あたりが
番組にとって都合のいい「単なる努力目標であり倫理規範だ」という
見解ばかり流してますね。
「表現の自由」「権力に縛られない」ばかりを主張する一方で肝心の
「政治的公平性」については全く触れようとしません。
百歩譲って「努力目標」とするならば自己評価で何点くらいなのか?、
公平性をどうやって確保してるのか?、そもそも努力しているのか?、
などが一切語られませんでした。
普段は拾う「街の声」もこの件に関しては全く聞こうとしない。
「国民の知る権利」云々を口実に使うが一度その国民である視聴者に
「現在の報道番組は政治的公平性が充分保たれていると思うか?」と
問うべきだし、やろうと思えばリモコン操作で簡単に出来るはずです。
しかし否定的な結果が予想されるからか決してやろうとしない。
放送法に書かれた公平原則を「政権によるコントロール」にすり替え
それを批判しつつも自分らは世論をコントロールしたいのでしょう。
今はネットの普及でテレビ報道の偏向が見抜ける環境になりましたが
ネットを使えず依然テレビ・新聞のみに頼る情報弱者がいるのも事実。
それでも古館、岸井の降板は国民の知見レベルがひと昔前よりも高く
なったという表れではないでしょうか。

質問した人からのコメント

2016/2/19 04:21:15

テレビ朝日とTBSの解体を心から願っています
日本人よ騙されるな
勇気と自信と矜持を持て

ベストアンサー以外の回答

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puusan2211さん

2016/2/1812:00:04

今は良い時代になりました。
つい数年前までまさか放送局が偏向報道をしているとは夢にも思わず、
新聞に書いてあることはほとんど正しいと思ってました。
なので当然「従軍慰安婦」も事実との認識をしていたし、
韓国に謝罪し続けるのも当然だと考えていました。

ネットが普及するにつれ、
つじつまが合わな過ぎて「なんか変だ」と思うことが多くなりました。
そして今まで少数派だった「真実を語る人」たちが、
自分たちの声を伝えるツールが多く普及し始めました。

現在では、
地上デジタル化を契機としてテレビを見ない人々が増え、
真実を語らない新聞を見ない人が激増しました。
一部の「知識人」たちはどちらも見続けていますが、
その人々がまたネット上で「間違った報道」を指摘してくれ、
いかに報道と言うものがいい加減かを伝えてくれます。

なので私の見解としては、
高市大臣のように強権を発動してもいいですが、
いまさらそんなことしなくてもいいかな、と思っています。
どうせ現状のマスコミは淘汰されていくでしょうし。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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fmft136さん

2016/2/1711:00:41

BPO的には、偏向報道番組を流したとしても、別番組で逆偏向報道して、局としてバランスを取れば問題ないらしいです

民放は広告費が収益な訳で、視聴者は、自分がイヤだと思う番組を観なければ、視聴率に結果が表れるので

高市さんは、踏み込んだ解釈ではないかと思います

政権批判のキッカケを野党に与えてしまいかねないので、上手くやって欲しい

frwk94さん

2016/2/1710:19:47

テレビ、週刊誌は大衆向け商売。
大衆は悪口好き。大衆はテレビ好き。
大衆が好む報道すれば視聴率とれる。週刊誌は売れる。
嫉妬、劣等感を弄ばれてしまってるとは気づかない。
民度下がれば左翼は嬉しい。

2016/2/1705:40:19

別にテレビなんか無くても困らないし、偏向報道乱発されるくらいなら電波停止乱発した方が世の中善くなる。

この問題で大臣否定してるような人ってのは、偏向報道乱発されて日本が間違った方向に向かっても構わないと思っている思考の浅い人でしょう。

rsbfab329434さん

2016/2/1518:36:44

高市総務大臣閣議後記者会見の概要
平成28年2月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000463.html

放送法違反等による電波停止の可能性

問:
朝日新聞、相原です。昨日の衆院予算委員の答弁について2点伺います。大臣は昨日、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、放送法第4条違反を理由に電波停止の可能性に言及されました。公平性についての萎縮を招くというような指摘もありますが、1点目は、こうした批判に対する大臣の見解を伺いたいのと、2点目は、大臣が委員会の中で、実際に使われるかどうかはその時の大臣が判断するとおっしゃっていますけれども、これについて、恣意的運用の危険性というのはないかどうか。そこら辺の指摘についての大臣の見解を伺いたいのですけれども。

答:
既に法律に規定されていることでございますので、それを全く今後、将来にわたって、未来永劫適用することがないかと言われましたら、それを否定するわけにはまいりません。私1人が、「決して未来永劫そのようなことが起こりえない」ということを申し上げるわけにはまいりません。
放送事業者が放送法に違反した場合、法的には総務大臣が放送法第174条に基づく業務停止命令や、電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができると、法律には規定されております。
ただし、このような命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合であるということは、過去の総務大臣答弁からもございます。
これは、増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合でございますけれども、そういう規定があるということについて説明がなされております。同じことを申し上げております。

問:
どうもありがとうございました。
答:
失礼いたします。ありがとうございます。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
(業務の停止)
第百七十四条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s6
第76条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

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