社会教育主事って不要ですよね

silkyeasyriderさん

なぜ、不要な者が存在し続けるのか。

かんたん。戦後に、アメリカ占領軍によって、ムリヤリ設置されたのです。

教育委員会も無用ですが、アメリカ占領軍によって設置されました。

引用は下。昭和26年までは、日本は占領されていた。



占領軍は同年九月から十月にかけて日本全土への進駐を完了し、各地で地方軍政部が機能しはじめる。東京は、神奈川や大阪とともに特別地区として大型の軍政部がおかれたが、いうまでもなくマッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）が設置された直轄地でもあった。それだけに東京の戦後初期社会教育は、米第八軍による地方軍政部の情報教育部門だけでなく、ＧＨＱ直属の民間情報教育局（ＣＩＡ）からの監視・指導に直接さらされる側面があった。東京の戦後社会教育行政は、間接統治ではあれアメリカを主体とする連合国占領軍当局による統制の傘のなかからの出発であった。（阿部彰「対日占領における地方軍政」『教育学研究』第四九巻二号）
復活した社会教育課は、教育委員会制度発足までは都行政機構の一局であった教育局に所属し、その事務分掌のなかには当初まだ「教化係」を残し、また「青年学校に関する事項」を含んでいた。行政事務としてこれらの戦前的体質を払拭するのは、新学制発足を経過して行なわれた教育局改正（昭和二二年七月十二日）以降のことである。この段階でようやく青年学校事務を切り離し、社会教育課に「社会教育係」と新しく「芸能文化係」を設け、「演劇、映画、音楽その他芸能及び美術教育の総合的計画指導及び実施に関すること」が加えられた。またこの時期に体育課が新設されている。さらに東京都教育委員会制度の成立（昭和二三年十一月一日）とともに、教育局は廃止され教育庁が発足するが、翌二四年二月一日の機構改革により、社会教育部制となり、社会教育課、文化課、視覚教育課の三課構成に拡張され（三項第 表）、戦後社会教育行政組織の骨格が整備されることになる。（『戦後東京都教育史』上巻、教育行政編） また都下の郡、島嶼の地方事務所で処理していた教育事務も、教育委員会の発足とともに教育庁出張所が担当することになり、西多摩、南多摩、北多摩、大島、三宅島、八丈島の各出張所が設けられた。この前後から三多摩各出張所には社会教育の担当者も配置され、公的社会教育事業の展開が始められた。（東京都立多摩社会教育会館『戦後三多摩における社会教育のあゆみ』Ⅰ集）

教育基本法（昭和二二年）に基づく社会教育法の成立（昭和二四年）は、教育委員会法（昭和二三年）による教育委員会制度の実施（都は昭和二三年、区市町村は二五年及び二七年）とともに、戦後の社会教育行政の法制度的な基礎を確立していく上で画期的な意味をもつものであった。さらにその後、社会教育法は社会教育主事制度を法制化した一部改正（昭和二六年）、青年学級振興法（昭和二八年）や「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和三一年）制定にともなう一部改正をへて、いわゆる社会教育法「大改正」（昭和三四年）へと推移する。各自治体の社会教育行政は、これらの法律とその改正の動向に深く関連して整備、展開されていった。
www004.upp.so-net.ne.jp/fumi-k/tokyourekisi2.htm -