根太レス工法（剛床工法）での火打ち土台の省略は、どこで証明できますか？

tokuteigyouseicyouさん

建築基準法上は明確な根拠はありません。

ただし書きを読む限りは、許容応力度計算をする必要があるとしかよめず、剛床に変えることで床の火打省略が出来ることについては何処にも定めはありませんし、政令告示などでも定めていません。

実際の許容応力度計算では火打をいれるより、倍率の高い剛床にするほうが計算しても有利になりますし、そもそも、構造的な考えでは耐力壁の力は上の階の床へ流れる為、1Fの床は構造上あまり関係がなく、特に布基礎など土台下が連続してかつ緊結されている場合考慮する必要がありません。

以上の事から、性能保証の基準や、その他の基準などで、木造軸組工法住宅の許容応力度設計法にもとずいた剛床の仕様を流用した仕様や認定工法などを使えば火打同等以上と考えて止めれるとしていますが、これは建築基準法の一部の規定の流用でそういった認定基準がそうみなしているということであって、基準法を満足しているという事にはなりません。建築基準法では全体での許容応力度計算を求めており、そのような一部のプロセスの置き換えは法文上は認めていません。

本来は法の解釈上は認めれない（事実、建築士試験でも過去にそれが誤答の一つとして出題されたこともあります）ですが、現実には追認的に多くの審査機関でネダレスの認定工法時の火打ち省略を認めています。

「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」などの(財)日本住宅・木材技術センターの公式見解では下記のような見解であり、最終は法文の上からは駄目なので主事の判断だが、実際には同義としてとって良いだろうという見解です。


木造軸組工法住宅の許容応力度設計 質疑応答より

令第46 条第３項のただし書き「国土交通大臣が定める基準に従った構造計算」は、昭和62 年建設省告
示第1899 号に規定されており、これはすなわち許容応力度計算を指しています。
問題にされているのは、２階建て住宅（４号建築物）で新壁量計算で行われている床倍率
のチェックが、これと同列に位置づけられるかどうかということです。法的な判断は最終的には建築主
事にゆだねますが、力学的な観点からいえば、床倍率のチェックは、ならし荷重を設定して許容応力度
計算を行ったと同義であると考えてよいでしょう。