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【教えて下さい】Panasonicは三洋電機を子会社化した後に上場廃止にできますか?

new_digital1さん

【教えて下さい】Panasonicは三洋電機を子会社化した後に上場廃止にできますか?

お世話になります。
私は三洋電機の株を三洋電機の粉飾決裁発覚による株価暴落前に取得したものです。現在の株価は私が取得した株価より低く、損切りするしかないか悩んでいます。
というのも株価暴落時に運悪くサブプライム問題も発生して三洋電機の優先株を保有する金融機関(GS、大和證券、三井住友銀行)がガタガタになった際にPanasonicは金融機関が保有する三洋電機の優先株を取得する契約を結びました。
それによってPanasonicは三洋電機の全株数の約7割の株を保有する事になると言われています。
つきましては、上記に関して私が悩んでいる下記質問にご回答を頂けます様お願いします
【 質問 】
1)Panasonicは三洋電機の何%以上の株を取得すると上場廃止に出来るのですか?
2)Panasonicが完全子会社化を目的として、自社株と交換するとした場合に交換条件が私が思っている条件より悪い場合でも勝手に交換されてしまうのでしょうか?
3)上記2)において損をする株主が集まって株主損害訴訟をPanasonicに対して起こす事は可能ですか?もし可能ならば、訴訟を起こす条件(株保有率など)があれば教えて下さい。
4)三洋電機がPanasonicの子会社化をする為に電池事業を売却する報道がありますが、評判が良くて黒字部門を勝手に売却してまでPanasonicの子会社になるのは三洋電機の一般株主の利益を害していると思います。この点について三洋電機に対して株主損害訴訟を起こす事は可能でしょうか

乱文で恐縮ですが皆様のお知恵を頂けます様宜しくお願いします。

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rakuraku_mainichiさん

1.上場廃止基準は下記のとおりです
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html
ただし、優先株は上場株式ではないので、Panasonicが7割の優先株を持ったとしても、それは7割の上場株式を保有することにはなりません。ですので、Panasonicが真剣に上場廃止を検討するのであれば、普通株にTOBをかけるなどの対応を行う必要があります。

2.Panasonicが三洋電機を吸収合併するのであれば、自社株との交換は行われてしまいます。一方、完全子会社化するだけであれば交換に応じないという選択肢はあります。ただし、上場廃止された株には流動性がなくなり、あなたの換金手段は実質的に同社への買い取り請求や交換請求だけになるので、結局最後には応じることにならざるを得ないのではないでしょうか。

3. 保有比率には関係なく訴訟は起こすのは自由だと思います。ただし、訴訟相手はPanasonicではなく三洋電機ではないのですか?Panasonicが株式交換などを要求する際には相手も理論的な適正価値の算出を第三者などに依頼してデユーデリさせているので、この比率をおかしいとするだけの理論的根拠を出せるかどうかはあなた次第です。また、Panasonicが交換を提案しても、上記のとおりあなたがそれを受けるかどうかはあなた次第なので、Panasonic相手の訴訟というのにはなじまない気がします。

4. これも同様で事業売却が不満であれば、株主総会でその非を指摘するのが最初ですよね。優先株には議決権がありませんから、7割云々の話は関係ないですよ。もちろん三洋電機に訴訟を起こすのは十分に可能です。株主ですから。でも債務超過ぎりぎりとかの企業が優良な事業の売却を行って債権者への返済に充当するというのは一般的な行為ですよね。株主が出している金よりも、銀行などが課している金の方がはるかに多額なのですよ。

たしかに、三洋電機に粉飾があったとのいうのは事実ですが、そうはいっても経営実態はそもそも悪いのは明白ですよね。粉飾のせいで購入タイミングを誤って損をしたから訴訟をする、というのであれば分かります。ただ、書かれていることをみると、自分の相場観が誤っていて株が下がったから訴訟をしてどこからか金を取りたい、と言っているような印象を受けます。
株はそもそもリスク投資ですよ。損したら大株主に訴訟、というのであれば最初から株式投資などしない方がよいのではないですか。

質問した人からのコメント

  • 降参大変詳しく説明頂きましてありがとうございます。耳の痛い事ですが、私は電池事業をはじめ一部の白物家電の製品の良さから三洋電機には好印象を持って投資を行いました。投資した事自体は後悔はしていません。ただ、許せないのは粉飾決算という一部の役員による行為によって株価が暴落し、一般流通株数の数倍もの普通株になる優先株を発行したことです。
  • コメント日時:2009/11/4 14:28:46

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ベストアンサー以外の回答

1件中11件)

 

pseukahnemanさん

1,パナの資金の予算が決まっており、30数%の占有で子会社化の予定です。
従って、三洋の上場は継続の予定です。
2、株式交換ではなく、買い取り価格は131円とすでに決まっております。
3、パナは三洋の株主に損害を与えていません。
4、米国と中国の独禁法がパスしません。やむなく独占90%を下げないと
TOBができません。三洋が売却しなければパナの傘下に入れず衰退していくでしょう。
売却してパナに入ることが、三洋の生き延びる道です。単独ではつぶれるでしょう。
そもそも、創業者の程度を見てもひどい会社だと思います、買うのは投機的、博打ですね

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